年末調整のポイント|滋賀 税理士 小澤事務所

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2007.11.30

いよいよ12月です
今年も残すところあとわずか(とベタにいってみます)
小澤事務所も顧問先様の年末調整が始まっています

今年の年末調整について気をつけるべき点をあげておきます


・定率減税の廃止

・所得税から住民税への税源移譲で平成19年分の所得税から税率構造が5%?40%の6段階に変更になりました
※住民税は一律10%

年末調整のための所得税額速算表

課税給与所得金額又は
課税退職所得金額(A)
税 額
195万円以下 (A)×5%
195万円超 330万円以下 (A)×10%?97,500円
330万円超 695万円以下 (A)×20%?427,500円
695万円超 900万円以下 (A)×23%?636,000円
900万円超 1800万円以下 (A)×33%?1,536,000円
1800万円超 (A)×40%?2,796,000円



・損害保険料が従来の短期損害保険が廃止になり、地震保険料および長期損害保険契約を地震保険料等控除(最高5万円)として控除する事となりました。

こんな例もあります。ご注意を↓↓
農協の建物更生共済など一つの保険で、地震保険料と長期損保の両方の記載がある契約がありますが、一つの保険契約で両方の契約区分に該当するときは、いずれか一方を地震保険料控除します。

建物更正共済にかかる地震保険保険料控除の経過措置選択適用はこちら

年末調整を進めて、また気付いた点があれば、お知らせします

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