中小企業倒産防止共済法律改正の一部施行|滋賀 税理士 小澤事務所

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2010.06.14

倒産防止共済(経営セーフティー共済)の改正が
第174回通常国会において「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が成立し、平成22年 4月21日に公布されております

その中で平成 22年7月1日より共済金の貸付を受けられる取引先事業者の「倒産」扱いとなる事由が拡大されています。

【改正後】

・法 的整理
・取引停止処分
私的整理

※私的整理とは、弁護士等から「支払停止通知」があった場合が対象



また、平成23年10月までに以下の改正が あります。

改正事項 現行 改正後
(1) 共済金の貸付限度額の引上げ 3,200万円 8,000万円(予定)
(2) 掛金の積立限度額の引上げ 320万円 800万円(予定)
(3)掛金月額上限の引上げ 8万円 20万円 (予定)
(4)償還期間上限の延長 5年 10年(上限)(貸付額に応じて設定)
(5)早期償還手当金の創設 ? 新設
(6)申込金の廃止 申込金が必 要 申込金は不要


積立金は全額損金処理が可能です。
積立金の掛止めは、積立金が月額掛金の40倍になれば可能です。
改 正前にすでに320万円を積み立てている契約者は、
積立の再開
320万円で の掛止めの選択する必要があります。

以上、改正内容の金額等は予定ですが、決定次第、適宜お伝え致しま す。

中小企業基盤整備機構HPより
中小企業倒産防止共済 法律改正の一部施行のお知らせ(共済事由の拡大)

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