時間外労働の限度に関する基準の見直し 改正労働基準法

特別条項付き36協定届を締結する際の基準が改正されました

臨時的に特別な事情がある場合、特別条項付き36協定届を労使で締結すると、限度時間(1週間15(14)時間、1ヶ月45(42)時間、など・・・( )内は1年単位の変形労働時間制をとっている場合)を超えて働くことができます。

労働基準法の改正

今回の労働基準法の改正では、上記の限度時間を超えて働かせる場合に、以下の3つのことを求めています。

・延長することができる時間を短くするよう努力すること (努力義務)

・限度時間を超えて働く一定の期間ごとに割増賃金率を定めること

・上記の率を、法定割増賃金率(25%以上)を超える率とするよう努力すること (努力義務)

この3つの改正は全ての事業所について適用されます。(中小企業に対する猶予はありません)

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