新しい旅のはじまり

カテゴリー:
2010.08.03

昨日は、創業された会社さんの社保と雇用保険の新適(新規適用)に
草津年金事務所と職安へ行ってきました。

先月から来月にかけて創業されるお客様が続き、登記、会計、社労士
業務と、小澤事務所もみんなで力を合わせてお手伝いさせてもらってます。


今回、お手伝いする会社のほとんどで、助成金が申請できそうです

助成金は、これでもかっ、というぐらい要件が厳しく、
「ホンマに助成する気あるんかいな?」 と思うほど。
タイミングや要件が合わず、ちょっとした差でアウトになることも多々。

いつも助成金のお話をさせて頂くときは、
「助成金をもらうために、無理して要件を満たすようなことはしないで下さいね
ということをお伝えしています。

助成されるからといって、設立時期を変更したり、ムダに費用を使ったり、必要以上
に制度を変更したりすることが、『ホントに会社のために必要なのか』を一番に考えてもらっています。

本来の目的を実行したら、助成金がおまけでついてきた!というニュアンスで考えて
もらうのがいいのかな? というのが、小澤事務所のスタンスです。

もちろん、無理せずに受給要件を満たせそうなら、全力で応援します
たくさんの新たな旅立ちをお手伝いしていきたいですね。

K.O

会社設立と助成金のタイミング

ここ最近、脱サラをして自分で事業を興そう というご相談にみえる方が多くご来所されます。

お勤め中に培った技術やノウハウを生かし自ら事業を立ち上げようという方々のお話を聞いて、小澤事務所としても、なんとかお役に立ちたい、力になれたら・・・という思いで、会社設立や事業開始に向けてご相談にのったり、お手伝いをさせて頂いたりしています。

そんな中で、よく提案させて頂くのが 
『受給資格者創業支援助成金』です。

この助成金は、脱サラをして事業を興そうとお考えの方が、会社を設立または個人で事業を開始した場合に受けられる助成金です。

創業後3ヶ月以内に支払った、設立・事業運営にかかった経費(法人設立登記費用や事務所の賃貸料、備品の購入など)や、研修・講習会の費用などの経費の3分の1が支給されます。(最大200万円まで)
何かと費用がかかる時期なので、この助成金は大変ありがたいですよね

しかし、事業を興したら必ずもらえるような甘いものではなく、受給の要件が幾つかあり、それをクリアしないともらえません。 (詳しい要件はこちら
しかも、事業開始のタイミングと助成金の申請の手順を誤ると、もらえるはずの助成金がもらえないことも!!!

?まず、雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上あること。
つまり、5年以上のお勤めの期間があることが必要です。

?次に、退職後、離職票をもって職安へ行き、求職の申し込みを行い、待機後(7日間)失業給付の受給資格者となること。

?そして、法人等を設立する前に、職安へ『法人等設立事前届』を提出すること。

?その後、法人の場合なら法人設立登記を行う、個人の場合なら事業開始届を税務署に提出すること。

と、このような順番を踏んでいく必要があります。
事業開始に向けて準備時間がある方なら、余裕をもってこの通りにすすめられるのですが、なかなかこの順番通りに・・・というわけにいかない場合も。

取引開始や開店の期日が決定していて、?の登記や事業開始届を優先させなければいけない場合。

先に法人設立登記や事業開始届の提出を行っており、?の求職の申し込みや、?の『法人等設立事前届』の提出ができていなかった場合。

融資を受ける場合や、事務所や車など法人名義で賃貸・購入する場合で、その期限が迫っている場合

?の離職票が前職の勤め先からなかなかもらえず、職安へ行けない・・・、など、思った以上に時間がかかる場合もあります。

どれを優先させ、スケジュールを組み立てるかは、その事業や状況によって異なるので一概に言えないのですが、何事も初めが肝心
事業開始までのスケジュールをはじめ、定款の内容など、よ??く考えて動くことが大切です。

小澤事務所では、定款作成、設立登記、税務・会計、助成金、社会保険、労働保険まで、創業にかかわる様々な面をトータルにサポート!!!

ワンストップサービスだから、相談もスムーズ、設立から事業開始までの流れもスムーズです。

創業・会社設立をお考えの方は、ぜひご相談を!!


詳しくはこちらのHPをご覧ください。
滋賀・京都の会社設立なら小澤事務所 【会社設立のススメ】

K.O

 

滋賀県草津市
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相続登記はお済みですか月間

カテゴリー:
2008.02.08

2月は『相続登記はお済みですか月間』なんだそうです。

滋賀県司法書士会が作成されたチラシが法務局に置いてあり、Oさんが持って帰ってきてくれました。
滋賀県司法書士会のHPを覗いてみると、2月1日から2月29日まで、相続登記について無料で相談を受けます、と書いてありました。

相続登記パンフレット滋賀県司法書士会のHPはこちら
相続対策は後に残されるご家族のためにも、相続に関するある程度の法的な知識の備えをしておかれるとよいと思われます。
そして、相続が発生すると、土地・建物の不動産登記が発生し、評価により相続税も課税されることがあります。

現在お持ちの不動産の把握や、名義人の確認をしておかれること、そして遺言作成も大事な相続対策です。

また、生前贈与などの相続対策や、相続税納税のための資金確保など、あらかじめ準備しておく事も可能です。

●不動産登記・遺言作成などについてのご相談は、司法書士へ
●相続税・贈与税対策についてのご相談は、税理士へ


当事務所までご相談の際は、あらかじめご予約下さい。
小澤事務所   077-563-9852

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小澤事務所スタッフの徒然日記

会社設立のススメ<会社設立のポイント>

☆会社設立のポイント☆

法人がよい?個人がよい?
起業・創業というと、「株式会社の立ち上げ」と考えがちですが、法人化 せずに個人で事業を興すというのも一つの案です。
法人がよいのか、個人がよいのかは、その事業の規模や内容によって選択が異なってきますので、税理士、司法書士等の専門家にご相談される事をおすすめします。

法人設立のメリット・デメリット
法人化すると、経営面において、そして税務面において、たくさんのメリットがあります。その反面、厳格な手続や経営管理が求められる分、デメリットも少なくありません。メリット・デメリットの両面をよく考えたうえで、かしこい会社設立をめざしましょう。
会社設立のメリットのページへ
会社設立のデメリットのページへ
会社設立の費用はいくらかかる?
法的な費用として、定款認証費用(印紙代、公証人認証手数料)、設立登記費用(登録免許税)が、必要となります。そして、出資金、株式費用の準備も必要です。また、会社設立手続きを専門家に頼む場合、別途報酬が必要となります。

会社設立日とスケジュール
会社の設立日とは、いわば会社の「誕生日」です。 新しい会社の誕生を めでたく迎えるためにも、会社設立日から逆算してスケジュールを組み、余裕をもった準備が必要です。

会社の名前は何にしますか?
会社の商号(名前)を決めても、そのまま用いる事ができない場合があります。同一住所に同一商号が登記されていないかを確認する事が必要です。 その他にも会社の事業目的を調べ、類似した内容でないかといった確認も 必要となります。
この確認を行わないと、会社法や不正競争防止法により、不正目的の商号使用差止めや損害賠償請求を起こされる恐れがありますので、注意が必要です。

事業年度と決算期
事業年度(営業年度)は1年とするのが一般的で、税務上は、1年を超える ことはできません。決算期は自由に決められますので、会社の業務の都合など、業種・業態により最も都合のよい時期を選ぶことができます。
また、資本金が1,000万円未満の会社は、消費税が2年間免税となりますのでこういった事も念頭において選ぶとよりベターです。

資本金はいくらがよいのか?
新会社法により、設立時最低資本金は 「1円から設立」できるようになりました。ただし、本当に1円で会社の設立ができるわけではなく、定款認証の手数料、定款の印紙税、登録免許税、その他手数料など含めると、だいたい35万円を超える費用が発生しますので、ある程度の準備が必要です。
また、資本金の額によって税法上の差異や優遇措置が異なってきます。会社の資金繰りや、設備投資、節税対策を充分考慮したうえで、資本金の決定が重要となります。

株券の発行は?
新会社法により、定款に何も定めない場合は、「株券を発行しなくてもよい」こととなりました。従って、株券を発行し、現物化したいという希望の場合は 「株券を発行する」旨を定款に定める必要があります。

払込の確認証明
発起設立の場合、出資金の払込をする場合、金融機関が証明する払込金 保管証明の必要がなくなり、「口座の預金通帳の写し」などの残高証明等で OKとなりました。このため、手続に時間と費用がかからなくなり、また設立 登記完了前でも払込金の引き出しが可能となりました。

会社印の準備は大丈夫?
会社の代表社印(実印)は、会社における様々な届出、申請等をする際に 大切な印鑑です。会社を設立登記した際に、代表者印も登録しなければなり ません。 ただ、急ぐのは禁物です! 会社の商号の擬似商号の確認が終 わってから、作成にとりかかりましょう。

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会社設立のススメ<会社設立のデメリット編>

会社設立のデメリット

複式簿記による帳簿を強制されます
より詳細な帳簿記入を求められるため、財産内容、経営成績などの把握は容易になりますが、その一方で事務コストは今までより負担が重くなります。
また、法人税申告書等作成のため、税理士報酬も個人より高くなるのが一般的です。
経営と家計の区分を明確化しなければいけません
法人と個人の使い分けができない人には法人化する事はお勧めできません。
現金収支簿ではなく、複式簿記によう帳簿記入が必須になりますが、
パソコン会計ソフトの導入で経理担当者の負担はずいぶん楽になりました。

法人住民税の均等割が発生します
赤字の場合でも、均等割額の税金を負担しなければいけません。
支店が複数の市町村にある場合は、それぞれに均等割額が生じます。

役員報酬の注意点
業績の著しい悪化等による減額を除き、役員報酬金額の増減は認められませ     ん。実質一人会社のオーナーの役員報酬は、1600万円を超えると 給与所得控除が法人税法上、加算する可能性があります。
通達により平成19年12月7日からの親族等の使用人兼務役員の賞与の損金計上が認められなくなりました。

従業員社会保険料の約半分を会社が負担します。
法人化すると社会保険の適用が義務付けられます。 社会保険料の負担が重くなり、人件費コストが今まで以上にかかることとなります。

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会社設立のススメ<会社設立のメリット編>

会社設立のメリット

対外的な信用力が向上します
法人化することで、一般的に社会的信用が増し、銀行などの金融機関や、 取引先との関係も有利となります。また、社会保険を完備することで 求人においても、個人事業と比べ魅力ある募集ができるようになります。

資金の調達がしやすくなります
個人だけの資金力に比べ、法人では金融機関他からの資金調達も可能です。 事業の拡大や、人材の確保も個人に比べ容易になると思われます。 創業時には、これまでの実績がないため、国民生活金融公庫等の融資を活用しましょう。
あまり知られていませんが、個人から法人成りすることで財務体質を改善      できれば、信用保証協会の利率も軽減されるのです。
≫「国民生活金融公庫」のページ
倒産の際の危険負担が少なくなります● 株式会社の場合、出資者の責任は自らの出資持分の範囲に限定されます。 万が一、倒産した場合の責任範囲は個人よりは少なくなります。
(ただし、 金融機関からの借入の際、連帯保証人になることがあるので、
一概に責任が少なくなるとはいえません。)

中小企業だけの税制面の優遇措置
資本金または出資金が1億円以下の中小企業には、いろいろな税制上の メリットがあります。
★法人税率の軽減  (課税所得800万までは22%)
★交際費の一部の損金不算入(支出額400万円の90%は損金にできる) (一人あたり5,000円までの飲食費は全額損金計上が可能)
★少額減価償却資産の取得価額の損金算入 
(30万円未満の資産なら全額損金にできる)
★貸倒引当金の法定繰入率の採用
★中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却
または法人税額の特別控除
★親族だけの同族会社では、資本金1億円以下は留保金課税が免除

消費税が免税になります
資本金が1,000万円未満の会社を設立した場合は、会社設立後2年間は課税売上が1,000万円を超えても、消費税が免税されます。
大規模な設備投資がある場合は、1年目から課税事業者として消費税の還付を受けるケースもあります。いずれのケースも節税対策として、大きなメリットとなります。

所得税対策ができます
個人の所得税の場合、累進税率のため、住民税と合わせると最高税率は50
%になります。
しかし法人の場合、法人税は原則30%の一律課税なので、
事業税と合わせると約41%となり、所得が1,000万円を超える場合は、
節税対策となります。

7年間の欠損金の繰越控除が認められます
青色申告法人の欠損金は7年間まで繰越控除が認められています。
(個人事業の青色申告の純損失の繰越控除は3年間までです)

給与所得控除の活用が広がります
定期同額の役員報酬は会社の経費として、また役員報酬 からは、給与所得控除の適用ができます。
事前届出給与の適用で役員賞与の損金も可能です。

退職金が受け取れます
法人の場合、個人と違い退職金の損金算入が可能です。
創業者の会社に対する長年にわたる貢献の対価として
今では数少ない節税対策として、退職金を活用できます。
生命保険や小規模企業共済を上手に活用し退職金の財源に充てましょう。

相続対策がしやすくなります
個人の場合、事業者が変更になると相続税が発生しますが、
法人の場合は後継者等へのスムーズな事業継承として、自社株の贈与など
事前にいろいな相続対策が考えられます。

社長も社会保険に加入できます
会社設立をして法人化すると、代表取締役や役員も社会保険(健康保険および厚生年金)に加入することができます。厚生年金は、報酬比例部分として給与所得の分が年金額に反映されますので老後の資金づくりとしてメリットです。

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会社設立 料金体系

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2007.02.16

≪料金体系≫            (電子申請の場合)

?定款認証費用 定款印紙代 40,000円 → 0円
(40,000円安くなります)
公証人認証
手数料 約 53,000円

?設立登記費用 (※消費税別)
(定款作成に関する認証代理を含む) 120,000円 ?

?登録免許税 150,000円 → 145,000円
(5,000円安くなります)

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合計 363,000円 ? 328,000円

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