相続、事業継承について
税理士 小澤 賢治 Kenji Ozawa
事業継承を考える
最近の業界の動向などについて
相続税法が改正になり基礎控除額が従来の60%ぐらいになったので、相続税を申告する人が全国的にみても増えています。相続というと、個人間の話ではあるのですが、実際には企業をどう引き継ぐかという事業承継も関わってくることが多いので、法人の対策もしませんかとご提案することがよくあります。上場企業の株式であれば、その価値は調べれば分かるのですが、中小企業の株式はどこにも流通していないので、値段が付いていない。でも、税法上は“こういう価値がありますよ”という計算式があって、それに当てはめて相続をしてもらうことになります。そのため、先代の社長が息子さんに事業を渡す時に株式も相続されることになるのですが、実際には1円にもならないけれど、税法上的には何千万という価値が付いてしまうという問題が起こったりします。ですので、家族でやっているような小さい企業であったとしても、相続のことを考える場合には、法人対策も含めて一度ご相談に来ていただいた方が良いかと思います。最適な相続のタイミングとは
具体的な事例を聞かせてください。
自社株対策の話なのですが、業績が右肩上がりだった建設業の方で、ちょうどこの春、息子さんが後を継ぐためにサラリーマンを辞めて帰って来るという話がありました。ご存じない方もおられるかもしれませんが、決算の度に税法上の株価というものは更新されていきます。この会社の場合、株価が年度毎にどんどん上がっていました。そこで、来年はもっと評価額が上がるだろうから、今のうちに動かしておいた方が良いのではないかと提案させていただき、奥様の株を息子さんに動かしました。もしも我々の提案が一年遅かったら、税負担がもっと高くなっていたと思います。相続対策をされる際に大事にされていること、気を付けていることは？
税金のことだけを考えて相続対策をするのはとても危険です。基本的には財産を誰にどうやって分けるのかということを考えるのが一番大切で、それを決める要素の一つとして税金の額があるのです。この優先順位を変えてしまうと、お孫さんを無理やり養子縁組させるなどというややこしいことになってしまう。自社株の話でも、“今株価が低いから渡しておきましょう”というのは税金的には正しいことですが、それは経営権の話にも直結するものなので、本来は税金だけでなく、経営的な側面からも考える必要がある。なので、あくまでも“税金的には”という前置きは必ず付けるようにしていて、判断の一つとしてくださいと言うようにしています。他の例としては、個人で土地を所有している方に、遊ばせている土地にマンションやアパートを建てませんか？と、ハウスメーカーとタッグを組んで提案することがあります。確かに相続で負担する税金のことだけを考えると効果はありますが、マンションを建てれば20～30年も経営していかなくてはならない。そのための借金を億単位でするわけですから、マンションを建てた後のことも踏まえて、リスクの説明はしっかりするようにしています。マンションは、どれだけ借りてもらえるかとか満室を続けられるかというのは、ほぼ土地のスペックで決まるんです。ですので、良い土地を持っている相続人さんには提案した方が良いと思いますが、そうではない場合は、税金が下がるとしてもお勧めしないようにしています。
小澤事務所のストロングポイント
小澤事務所の特徴、他社との違いは？
ハウスメーカーと提携していますので、最新の不動産の情報も把握していますし、マンション経営のことも理解した上でご提案できることが強みだと思います。あと、相続税評価をする時に弊事務所では、税理士が複数いることに加え、他士業の先生ともタッグを組んでいるので、多面的な視点から評価を行えるのは強みだと思います。また、相続申告件数からすると、税務調査が入るのは申告件数の1割くらいの計算になりますが、弊事務所は書面添付制度を取り入れた説明書類を必ず付けており、仮に税務調査が入ったとしても、税務署対応など手厚くサポートさせていただいています。どのような方に活用していただきたいですか？
ご両親が企業を経営しておられる方は、一度ご相談に来ていただきたいです。“今仮に相続したらこうなります”という形で、一旦計算させてもらい、それなりに評価が付くと分かったら、少しずつ動かしていきましょうというご提案もさせていただいています。先ほども述べましたが、法人の場合はまずは、自社株評価をして、相続税額を把握しておくことが重要です。これから相続を考えられている方に向けてのアドバイスはありますか？
土地を持っておられるような方だったら、そこに収益物件といわれるマンションなどを建て、収入も得ながら相続税の費用を圧縮しようという話はあるんですが、それを親だけで進めてしまい、実際に相続する息子さんがあまり理解していないということがよくあります。不動産や事業などは、税金だけの問題ではなく、その後に実際に事業を引き継いでいってもらわないといけないので、渡す側と引き継ぐ側できちんと話をしておくことが大事だと思います。税理士事務所を選ばれる際のアドバイスは？
メールのやり取りだけで済ますのではなくて、実際に面談した方が良いと思います。相続業務一つとっても、相性というのはある程度はありますので。自分と合わないなと思われたらやめた方がいいですね。初めての方はハードルが高いと感じるかもしれませんが、そういう方に丁寧に対応してくれる事務所は良いかもしれないです。正直、税理士業界には”安くてうまい”はあまりないと思います。安くてうまいラーメン屋を経営しようと思うと、回転数を上げないといけない。そうなるとリスクを追わないために相続税の評価額を高めに設定してしまうんです。実は、相続業務というのは、税理士業務の中でも難易度が高い方で、お医者さんでいうと、心臓外科みたいな感じです。相続のトップレベルのものは本当に難しい。相続の申告業務をしたことがないという税理士さんもいらっしゃるくらいです。申告業務は経験がものをいうところがあるので、頼まれる際は申告業務を得意としている事務所にお願いする方が良いかと思います。幣事務所も海外などの数百億の相続案件をやっているわけではないですが、非常に多くの案件をさせていただいています。
小澤事務所として、是非相談に来てほしいという方はいらっしゃいますか？
幣事務所の能力を活かしきれるような案件、例えば土地の有効活用や生命保険を組み合わせて動かすようなものなど、長いお付き合いができる方であれば、お互いにメリットがあると思います。企業経営しておられて、土地などを持っておられる方などは相談範囲が広くなるので、幣事務所のような総合事務所のメリットが活かせると思います。あとは、事業承継も是非ご相談頂きたいです。幣事務所は私の父親が開業し、私の兄が二代目となります。事業承継をご相談に来られる方々は、私たち親子と父子共に同世代であることが多いため、それぞれの立場での悩みなどもよく分かりますので、そうした面でもお勧めです。経営支援について
税理士 小澤 哲治 Tetsuji Ozawa
キャッシュフロー経営とは
最近の業界の動向などについて
企業経営において、余分な税金支払いはできるだけ抑えたいものだと思いますが、最近は対策がやりづらくなっております。昔は節税のための保険商品（利益の繰り延べ）というものもあったのですが、今では販売停止になっているものが多く、また、最近は法人税の税率が下がってきているということもあり、昔ほど節税というよりも、キャッシュをいかにして残すかということやった方が良い時代なのかもしれないと感じています。経営支援コンサルティングとは具体的にどのようなことを行うのですか？
社長のお話しをお聞きし、「過去」の話しではなく、「今」社長が考えておられるアイディアや事業プランを他人でもわかるグラフや数値で、可視化することが、私達がご提供する経営支援コンサルティングであり、その上で、「未来」の経営計画の策定をすることだと思っています。ご相談内容は、ポジティブな話しだけでなく、お悩み相談であったり、多岐にわたります。資金繰りについて、経営者の方にお話を伺うと、お金を借りるのがゴール、事業を始めるのがゴールになっているケースが多くて、具体的にどこで利益を取るのかとか、設備投資した後、何年で回収するのかというのは、案外考えておられない。そのため、やりたいことを実現すると“キャッシュの残高推移は、こうなっていきます”ということを提示しながら、目標を達成できる計画を共に作り上げていきます。そして、最も重要なのはこの後です。企業として今年度どう動いていくのかというアクションプラン（行動指針）を作成し、2、3ヶ月毎にPDCAのモニタリングを行います。経営計画は立案時には完全に絵に描いた餅なので、社長、スタッフ様がお互いに納得した形として取り組むことで、それを生きたものにしていかなければ、目標は達成できないと考えています。
生き残るための打ち手として
実際に経営支援をした効果としての具体的な事例
卸売業をされている方のご相談で、赤字が少し続いており、いたので、これから何とか黒字を出して行きたいということで経営支援に入らせていただきました。色々な条件を見させてもらったところ、利益で得たキャッシュと借り入れを返済するキャッシュ比較したことで、結果キャッシュが減る減っているということ状況を社長がご存知なかったということが分かりました。ですのでそこで、まずは金融機関に話をして、返済期限を延ばし、毎月の返済金額を減額する交渉をおこないました。キャッシュが減るスピードを遅らせました。その後、アクションプランを立てるために業務の流れをお聞きする中で、在庫余剰があるのではないかということが判明しました。社長から“在庫がなくなったらお客さんが困る”と言われていた従業員さんが、良かれと思い、余分に仕入れをしていらっしゃったのが原因でした。社長と従業員の立場の違いからそのような齟齬が生まれていたことが分かったので、在庫の見直しをアクションプランの一つにされました。在庫というのは、経費にならないキャッシュアウト項目なので、お金は出ていっているのですが、売れていないので経費にはなっていません。要するに現金の仮の姿なので、もしかしたら損益計算上では、黒字になっている可能性もあるのんです。決算書上は利益になっているのにキャッシュが減っている原因のほとんどは、無理な設備投資、借り入れ、在庫余剰です。こちらの企業では、経営支援をする中でこのうちの２つに対策を取られた手を付けられたことで、結果として１年でキャッシュを増やすことができました。
小澤事務所のストロングポイント
小澤事務所の特徴、他社との違いは？
幣事務所は滋賀県で唯一、税理士・司法書士・社会保険労務士が常駐する総合事務所であり、“企業の総務課でありたい”と考えています。通常であれば別々の事務所にご依頼いただかなければならないところ、弊社であれば、一手に引き受けることができる。いわゆる“ワンストップサービス”を強みにしています。いきなり経営支援コンサルティングといっても、企業の実情を把握できていなければ何もできないと考えているので、まずは税務顧問からご依頼いただき、ワンストップサービスを体感していただいた上で、ご相談頂くのが最も効果が出ると考えています。また、これは経営支援コンサルティングだけでなく、クラウドを使った経理・給与ソフトのご提供や、チャットツールを使用した日常のやり取り、データのストレージなど、ITを駆使した経理の業務効率化などもご提案させて頂いております。どのような方に活用していただきたいですか？
忙しいのにお金がないという企業ですね。中小企業の方はコンサルティングを受けたことがない方がほとんどだと思います。最近ですと色々な補助金が出ていますので、補助金を活用することで企業のご負担を少なくすることができます。一度お試しいただいて、効果が出たら続けていただくというのが良いかと思います。労務相談について
社労士 小澤 香奈恵 Kanae Ozawa
“社員を大事にしていきたい”がトレンド
最近の業界の動向などについて
最近は労務相談の比率が増えてきています。2019年に働き方改革関連法の一部が施行され、法を重視する意識とか、コンプライアンスとか、社会的な側面を意識する企業が多くなってきたんだと思います。以前は、社会保険には入りたくないという企業もありましたが、福利厚生が整備されているのは当たり前、法を守っていることをアピールしたい、いうような方向に変わってきているように感じます。“社員を大事にしていきたい”というのがトレンドなのかなという気がしているので、社労士としてはその思いを具現化するためのお手伝いをしていきたいなと思っています。働き方に関する様々な法は2025年まで毎年法改正されることが決まっているんですね。例えば、残業代請求の時効は2年だったのが、民法改正でそれが３年に延び、最終的には５年にと順次変わっていく予定です。あとは、育児関係や高齢者の就労に関するもの、パワハラなどの働く環境に関するものは毎年変わっていきます。
国が目指しているのは、労働人口を増やすこと、労働生産性の向上ですね。その一つとして同一労働同一賃金があります。有期契約者やパートタイムであっても、優秀な人には正当な評価をして、賃金格差をなくしましょうという取り組みです。
これらの法改正に対応していくことは企業にとっては大変なことですが、このような新しい仕事のスタイルを先駆けて取り入れていかないと他社に良い人材を取られてしまうのが実情です。今は給与・休日・労働時間を重視して求人を探すので、もちろん仕事のやりがいなどもあるんでしょうが、労働環境もかなり重要視されてきていると思います。
トラブルを事前に防止する仕組み作りができること
労働環境を整えるということに関して、社労士さんとしてお手伝いされた具体的な例はありますか？
そうですね、従業員向けにハラスメント研修をお願いされたことはありましたね。今、ハラスメントが起こっているっていうわけではないけれども、予防していきたいということで。あと、就業規則を作ろう、というのはメジャーになってきてはいるんですが、従業員用のハンドブックを作って、職場のルールを分かりやすくまとめ直すこともあります。就業規則は難しい文章なので、一回読んでおしまい、結局ルールが皆に理解されてないとかいうのもあるので、社長さんの言葉を文面に反映させて、イラストや図を入れて読みやすいように作ってあげたり、ポイントをスライドにまとめて説明会を開いてあげるという形で伝えたりしていますね。残業対策も苦労されている企業がありますが、変形労働制を活用して企業に合わせたシフトや休日の組み方を提案させてもらって、働き方を大きく変えずに法律的にクリアできるような枠組みを作らせてもらったりもしています。社労士は、手続き屋さんというイメージもまだまだあるようですが、労務の法律の専門家という認知も高まってきたように思います。社労士にお仕事を頼む醍醐味は、「トラブルを事前に防止する仕組み作りができること」と思っています。
労務相談というと、トラブルが起こってから社労士さんに対処して頂くということになるのでしょうか？
労働関連のニュースって実は毎日流れているんですよ。それだけ各地でトラブルが多い、関心が高いってことです。労務相談というとトラブル発生のタイミングが多いんですが、プラス方向へのお手伝いもできるんです。例えば、従業員のやる気を上げるためにはどうすればよいかなどです。“評価制度を作ってモチベーションを上げましょう”というプラス方向の解決策も、社労士としては提案できる。あとは、トラブルが起こりそうなマイナスリスクがある企業には、マイナスリスクをなるべく少なくしてあげるようなアドバイスもできます。いわゆる「事前対策」や「予防」ですね。社労士はどちらのお手伝いも可能です。最近だと、産休・育休の話などは、若い企業だと初めて遭遇することもあるんですよね。そういう企業には、スケジュールや手続き一覧をまとめたパンフレットを取得者ごとにカスタマイズして作って、企業担当者に説明は必ずしています。必要であればご本人にも一緒に同席して聞いてもらったりしています。企業側が慣れていないと制度も複雑なので分かりにくいことも多いんですよね。あとは、これから結婚してお子さんができて、という従業員さんがどんどん出てくる予定の企業には、妊娠～育休制度だけをまとめた説明会を開かせてもらったこともあります。幣事務所スタッフも子育てを経験して働いている者も多いので、経験を通じて当事者としての話ができると思います。
