倒産防止共済（経営セーフティー共済）の改正が
第174回通常国会において「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が成立し、平成22年 4月21日に公布されております

その中で平成 22年7月1日より共済金の貸付を受けられる取引先事業者の「倒産」扱いとなる事由が拡大されています。

【改正後】

・法 的整理
・取引停止処分
・私的整理

※私的整理とは、弁護士等から「支払停止通知」があった場合が対象



また、平成23年10月までに以下の改正が あります。

積立金は全額損金処理が可能です。
積立金の掛止めは、積立金が月額掛金の４０倍になれば可能です。
改 正前にすでに320万円を積み立てている契約者は、
積立の再開、320万円で の掛止めの選択する必要があります。

以上、改正内容の金額等は予定ですが、決定次第、適宜お伝え致しま す。

中小企業基盤整備機構ＨＰより
中小企業倒産防止共済　法律改正の一部施行のお知らせ（共済事由の拡大）