時間外労働の割増賃金率が引き上げられます 改正労働基準法

平成22年4月1日から労働基準法が改正されました。
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保やライフワークバランス(仕事と生活の調和)を図ることが目的とされています。

月60時間を超える時間外労働をした場合、50%以上の割増賃金率に

1ヶ月60時間を超える時間外労働をした場合、法定割増賃金率が25%以上から50%以上の割増率に引き上げられます。

法定の割増賃金率は以下のようになります。

  • 時間外労働 : 1ヶ月の限度時間まで         ・・・  25%以上
  • 時間外労働 : 1ヶ月の限度時間?60時間未満  ・・・  25%以上で労使で定めた率
  • 時間外労働 : 60時間以上 ・・・  50%以上
  • 深夜労働   : 22時?5時までの労働        ・・・  25%以上
  • 休日労働   : 法定休日に労働したとき      ・・・  35%以上

時間外労働が増えないよう、会社は管理が必要です。 給与計算も複雑となります。

中小企業の猶予期間

ただし、中小企業は、月60時間以上の割増賃金率の引き上げは3年間猶予されています。

※ 猶予される中小企業

資本金または出資金の額が

  • 小売業   :  5,000万円以下
  • サービス業 :  5,000万円以下
  • 卸売業   :  1億円以下
  • 上記以外  :  3億円以下               または

常時使用する労働者の数

  • 小売業   :   50人以下
  • サービス業 :  100人以下
  • 卸売業    :  100人以下
  • 上記以外   :   300人以下

(事業所単位ではなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断されます。)

割増賃金の支払にかえた有給の休暇 (代替休暇)

1ヶ月60時間を超える時間外労働をした場合に、改正分の引き上げ分(50%のうちの25%分)の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
(労使による協定の締結が必要です。)
この場合であっても、25%の割増賃金の支払は免れません。

また、この有給の休暇は1日または半日単位で取得することとされています。

従って、月60時間を超える割増賃金率が50%の事業所の場合、4時間分の代替休暇を得るためには、月76時間の時間外労働をすることとなります。
(76時間?60時間)×0.25(換算率)=4時間

8時間(1日)の代替休暇を取得するには、月92時間の時間外労働をすることとなります。

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