時間外労働の割増賃金率が引き上げられます　改正労働基準法

平成22年4月1日から労働基準法が改正されました。
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保やライフワークバランス（仕事と生活の調和）を図ることが目的とされています。

月60時間を超える時間外労働をした場合、50％以上の割増賃金率に

1ヶ月60時間を超える時間外労働をした場合、法定割増賃金率が25％以上から50％以上の割増率に引き上げられます。

法定の割増賃金率は以下のようになります。

• 時間外労働　：　1ヶ月の限度時間まで　　　　 　　　　・・・　　25％以上
• 時間外労働　：　1ヶ月の限度時間?60時間未満　　・・・　　25％以上で労使で定めた率
• 時間外労働　：　60時間以上 ・・・　　50％以上
• 深夜労働　　 ： 22時?5時までの労働　　　　　　　 ・・・　　25％以上
• 休日労働　　 ： 法定休日に労働したとき　　　　　 ・・・　　35%以上

時間外労働が増えないよう、会社は管理が必要です。　給与計算も複雑となります。

中小企業の猶予期間

ただし、中小企業は、月60時間以上の割増賃金率の引き上げは3年間猶予されています。

※　猶予される中小企業

資本金または出資金の額が

• 小売業　　　：　　5,000万円以下
• サービス業 ：　　5,000万円以下
• 卸売業　　 ：　　1億円以下
• 上記以外　 ：　　3億円以下　　　　　　　　　　　　　　　または

常時使用する労働者の数

• 小売業　　　：　　　50人以下
• サービス業　：　　100人以下
• 卸売業　　　 ：　　100人以下
• 上記以外　　 :　　 300人以下

（事業所単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断されます。）

割増賃金の支払にかえた有給の休暇　（代替休暇）

1ヶ月60時間を超える時間外労働をした場合に、改正分の引き上げ分（50％のうちの25％分）の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
（労使による協定の締結が必要です。）
この場合であっても、25％の割増賃金の支払は免れません。

また、この有給の休暇は1日または半日単位で取得することとされています。

従って、月60時間を超える割増賃金率が50％の事業所の場合、4時間分の代替休暇を得るためには、月76時間の時間外労働をすることとなります。
（76時間?60時間）×0.25（換算率）＝４時間

8時間（1日）の代替休暇を取得するには、月92時間の時間外労働をすることとなります。

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