時間外労働の割増賃金率が引き上げられます 改正労働基準法
平成22年4月1日から労働基準法が改正されました。
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保やライフワークバランス（仕事と生活の調和）を図ることが目的とされています。
月60時間を超える時間外労働をした場合、50％以上の割増賃金率に
1ヶ月60時間を超える時間外労働をした場合、法定割増賃金率が25％以上から50％以上の割増率に引き上げられます。
法定の割増賃金率は以下のようになります。
- 時間外労働 ： 1ヶ月の限度時間まで ・・・ 25％以上
- 時間外労働 ： 1ヶ月の限度時間?60時間未満 ・・・ 25％以上で労使で定めた率
- 時間外労働 ： 60時間以上 ・・・ 50％以上
- 深夜労働 ： 22時?5時までの労働 ・・・ 25％以上
- 休日労働 ： 法定休日に労働したとき ・・・ 35%以上
時間外労働が増えないよう、会社は管理が必要です。 給与計算も複雑となります。
中小企業の猶予期間
ただし、中小企業は、月60時間以上の割増賃金率の引き上げは3年間猶予されています。
※ 猶予される中小企業
資本金または出資金の額が
- 小売業 ： 5,000万円以下
- サービス業 ： 5,000万円以下
- 卸売業 ： 1億円以下
- 上記以外 ： 3億円以下 または
常時使用する労働者の数
- 小売業 ： 50人以下
- サービス業 ： 100人以下
- 卸売業 ： 100人以下
- 上記以外 : 300人以下
（事業所単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断されます。）
割増賃金の支払にかえた有給の休暇 （代替休暇）
1ヶ月60時間を超える時間外労働をした場合に、改正分の引き上げ分（50％のうちの25％分）の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
（労使による協定の締結が必要です。）
この場合であっても、25％の割増賃金の支払は免れません。
また、この有給の休暇は1日または半日単位で取得することとされています。
従って、月60時間を超える割増賃金率が50％の事業所の場合、4時間分の代替休暇を得るためには、月76時間の時間外労働をすることとなります。
（76時間?60時間）×0.25（換算率）＝４時間
8時間（1日）の代替休暇を取得するには、月92時間の時間外労働をすることとなります。
