最近のトピックス
| ≪料金体系≫ |
※消費税別 |
|
(電子申請の場合) |
|
| @定款認証費用 |
定款印紙代 |
40,000円 |
→ |
0円 |
|
|
|
(40,000円安くなります) |
|
公証人認証
手数料 |
約 53,000円 |
|
|
|
A設立登記費用
(定款作成に関する認証代理を含む) |
120,000円 |
〜 |
|
|
| B登録免許税 |
|
150,000円 |
→ |
145,000円 |
|
|
|
(5,000円安くなります) |
|
|
合計 |
363,000円 |
〜 |
328,000円 |
電子申請で費用をオトクに
「定款認証の電子認証システム」及び「オンラインによる登記申請」を導入しております。
定款電子認証システムでは、従来の紙ベースによる定款認証と比べて、定款印紙代が不要となり、また、オンラインによる登記申請システムにより設立登記費用が安くなるため、総額の費用を安く抑えることができます。
会社設立創業時のコストを抑えたい方は注目!です。
株式会社を自ら立ち上げようと思うと、定款作成から会社設立登記まで、難解な書類作成や面倒な手続など、知識と苦労がつきものです。
このような、書類作成や手続を、登記の専門家である司法書士にまかせることで、法的なチェックを行うことができ、事業の実情に則した定款作成や設立登記を行うことができます。
また、司法書士に依頼した場合は、定款認証はもちろん、会社設立登記も全て代理申請ができますので、法務局までわざわざ出向いて頂くく必要はありません。
その間、発起人の方は、経営や事業展開の準備に集中していただくことができ、
負担を軽減できます。
ワンストップサービスで上手な会社設立を
当事務所は、「税理士」「司法書士」「社会保険労務士」が常駐しており、ご希望に応じて、総合的に相談に応じることができます。
会社は設立登記をして、やっとスタートしますが、登記前からが、経営の始まりです。そして、経営していくうえで、税務・会計の問題や人事・労務の問題はつきものです。
会社法の登場で、会社設立は以前に比べて容易になりました。
しかし、安易で無計画な会社設立は、様々なリスクを生じます。
設立後に、「こんなはずではなかったのに・・・」 と嘆くことをできるだけ失くすために、私たちは会社設立の段階から、将来に発生し得るいろいろな問題を予想し、一緒に考え、悩み、サポートしようと思います。
あなたの会社の将来の発展のために、会社設立に関する
「税理士ならではの視点」「社労士ならではの視点」を参考になさってみてください。ご希望あれば、設立後のお手伝いも致します。