小澤事務所は、滋賀県草津市にある「創業支援」「会社設立」を得意とする税理士・司法書士・社会保険労務士の総合事務所です。
ご相談は、無料です。

予めご連絡下さい　→　tel. 077-563-9852
お問い合わせはこちらの相談フォームから

株式の譲渡制限制度とは、会社にとって好ましくない者の参入を排除するために、定めた承認機関により、譲渡承諾の可否を判断できます。
承認機関は、原則、取締役会における承認ですが、取締役会を設置していない会社の場合は、株主総会、定款で定めれば代表取締役を承認機関することも可能になりました。
ただし、株式の譲渡制限の定めを定款に置くためには、株式総会の特殊決議（総株主の半数以上かつ総株主の議決権の2/3以上の賛成をもってする決議）が必要となります。

株式譲渡制限会社の場合は、取締役会を設けなくてよいこととなりました。
従って、取締役は1人でも可能です。

株式譲渡制限会社で取締役会および会計監査人を設けない会社においては、監査役を置かなくてもよいこととなりました。

株式譲渡制限会社の場合、最初の取締役の任期は１年を超えることができないとされていた規定は削除され、取締役・監査役とも任期が最長１０年まで延ばせることになりました。