相続が争族とならないために

生前に自分の財産をどのようにしたいか遺言しておく事で、相続時の財産分割をスムーズにすすめる事に役立てたり、自分の意思を遺族に対し、示すことができます。

相続税がかかるほどの財産がない場合にも、相続時のトラブルの回避やご家族に対して メッセージを残すための一つのツールとしてお役立てください。

遺言書を作成するケース

• 相続人の仲が悪い、付き合いが疎遠である。
• 養子縁組をしている、する予定がある。
• 子供がいない、身寄りがない
• 籍を入れていない、内縁関係の人がいる
• 前妻の子と後妻が相続人の場合
• 一人の相続人に全て面倒を見てもらった。
• 婚姻外の子供がいる（認知する）
• 相続人以外に財産を分け与えたい人がいる
• 相続財産の寄付をしたい

遺言の方式、遺言書の種類

民法で定める遺言の方式は、次のとおりです。

普通方式とは、本来の遺言の方式で、遺言書にはそれぞれの様式が要求されます。
特別方式とは、普通方式によらないもので、臨時・緊急性が要求されます。

• 自筆証書遺言
  遺言者が全文、日付および氏名を自筆し、印を押します。
  印鑑は、認めでも構いませんが、ワープロ等での文書を作成は不可です。
• 公正証書遺言
  遺言者が分割割合等をまとめた要旨を、遺言者が選んだ証人２人以上を立会人として、公証人の面前で口述します。公証人はその内容を代筆し、遺言書を作成、保管します。
• 秘密証書遺言
  遺言の内容を秘密にしておきたい場合に、秘密証書遺言を作成するという選択肢があります。
  その反面、公証人も内容がわからないので、遺言書として、不備があるかのチェックが出来ません。

有効な遺言書とするためには、公正証書遺言をお勧めします。
小澤事務所は遺言書作成のお手伝いをいたします。
一度、ご相談下さい。