未上場株の評価

上場株の評価は、株式市場の課税時期の最終価格又は、課税時期3か月間の平均額のうち最も低い価格によって、評価します。

それでは、未上場株式の評価は、どのように行うのでしょう。事業継承において、自社株式を相続する場面がありますが、自社株式は、相続税の課税財産であり、他の財産と違って、換金することが困難です。また、未上場株式の評価方法により、評価額が異なるため、注意が必要です。

会社規模	原則的評価方式	特例的評価方式
大会社	類似業種比準方式（純資産価額方式との選択可）	配当還元方式
中会社	類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式 (類似事業種比準価額について純資産価格を選択可）
小会社	純資産価格方式（中会社と同じ併用方式を選択可）

純資産価格方式

一般的な中小会社は、原則として純資産価額方式によって評価します。
この方法は、その会社が持っている純資産価額（資産?負債）を基礎として評価する方法です。

類似業種比準価額方式

類似業種比準価額方式は、類似する業種から選定した標準的な上場株価を基準として計算する方法です。

配当還元方式

配当還元方式による評価は、少数株主に適用され、配当金額を基本として計算します。

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

納税猶予制度は、現状の自社株式に対する相続税の納税の問題を軽減するために創設予定です。（平成21年度税制改正施行は平成20年10月1日まで遡って適用されます）
事業承継人が相続等により取得した株式（発行済株式数の３分の２を限度）の８０％にかかる相続税を猶予することができます。