贈与について 贈与税・生前贈与

贈与は、相互の了解による契約によるものですが、贈与税が必要なケースがあります。贈与の概要と、贈与税、生前贈与についてお伝えいたします。

贈与とは

贈与は、ある人の一方的な意志だけでは、成立しません。
相互の了解による契約によるものですが、簡単にいえば、贈与はプレゼントであり、
「あげましょう」「いただきます」といった相互の了解が必要になります
ちなみに、全くの他人間や商取引における売買取引は、本質的に異なり、口約束のような書面に
よらない贈与は履行に着手しない限り、取り消すこともできます。

遺贈(遺言による財産の贈与)、死因贈与・生前贈与のまとめ

zeikin
贈与でなくても贈与税がかかる

相続税のかかる財産にも、本来の相続財産とみなし相続財産があるのと同様に、贈与税に
ついても、本来の贈与財産と税法が贈与とみなす財産の二つに分けられます。
みなし贈与財産とは、主に以下のようなものです。

■信託受贈益  委託者以外のものが、信託の利益をうける名義であったとき

■生命保険金  保険金の受取人以外の者が保険料を負担したときに、保険金を取得

■低額譲受   著しく低い価格で財産を譲り受けた場合

■債務免除益 債務免除や債務の肩代わりをしてもらった場合

 

住宅取得に要する資金の贈与について、贈与税が非課税になる制度が創設されました
平成22年12月31日まで 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合はこちら

 

贈与税、相続税の税率

贈与税(暦年課税)の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により
もらった財産の価額を合計します。合計額から基礎控除額(110万)を差し引いた金額に税率
を掛けます。

贈与税 税額表(速算表)

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% ?
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

(例)贈与財産の価額の合計が400万円の場合
(400万円?110万円)×15%=10万円=33.5万円(贈与税額)

相続税 税額表(速算表)

課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10% ?
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

贈与税、相続税とも、課税される財産が大きくなるほど高い税率が適用される累進課税です。
贈与税は、相続税の補完税の性格があるといわれますが、贈与税と相続税では、課税の仕組みが
異なるため、同じ額の財産に対する税額を比較してもあまり意味がなく、贈与税の税率が高いから
といって、相続税が有利だとも言い切れません。

資産が何十億円あるという資産家の場合、相続税では、高い税率が適用されます。
しかし、一度に沢山ではなく、毎年300万~400万の範囲で贈与すると、贈与税の税率は20%ですから、
税率からみた場合、贈与のほうが特になります。

贈与税には、暦年課税のほか、財産の贈与をした人ごとに、相続税と合算して計算する
相続時精算課税制度があります

 

相続時精算課税制度について くわしくはこちら

 

生前贈与について

生前に自分の財産を分割することで、相続時のトラブルを回避することができます。
また、長期にわたる贈与、もしくは、分散して、たくさんの人に贈与すれば、税負担考えたときに
相続税より贈与税のほうが安く済む場合があります。

生命保険の活用

生命保険に加入しておくことで、死亡時において、相続人は生命保険金を受領しますが、
生命保険金は、相続税の非課税枠を利用することで、相続税の負担を減らすことが出来ますから
将来の贈与として、生命保険の加入を考えることができます。
また、保険契約により、相続人を被保険者とする(保険金は入ってきません)事が可能ですが、
保険金を享受する権利を相続した場合、一部財産の評価が減額します。

贈与税の配偶者控除

配偶者間の贈与については、婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産又は
居住用不動産を取得するための金銭に限り、それらの財産の課税価格から2000万円
配偶者控除として控除することができます。
つまり、居住用不動産、居住用不動産の取得に要する金銭の贈与であれば、
配偶者控除2000万プラス基礎控除110万、合計2110万円を控除することができます。
⇒ この制度はぜひとも利用したい制度です

 

住宅取得に要する資金の贈与について、贈与税が非課税になる制度が創設されました
平成23年12月31日まで 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合はこちら

安心の相続対策とは?相続税の負担が気になる方へ

暮らしの法律相談(個人の方へ)個人資産の節税対策。相続税・贈与税など

このページの先頭へ