住宅資金を贈与する場合は? 贈与税の非課税制度

住宅資金を贈与するケースとして、住宅資金を受けた場合の特例についてお伝えいたします。

住宅資金を受けた場合の特例

住宅資金を受けた場合の特例として、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税相続についてご紹介します。

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税相続とは

  1. 平成22年1月1日から平成22年12月31日までの間
  2. 20歳以上の人が
  3. 直系尊属から贈与された現預金で
  4. 住宅を取得した時には
  5. 贈与された現預金のうち1500万円(23年は非課税の特例を受けていない場合1000万円)を非課税にする

というものです。

現在贈与税には、暦年課税(控除額110万円)と相続時精算課税制度という二つの制度があります。
相続時精算課税制度はさらに控除金額が2500万円の制度があります。

今回の1500万円の贈与税の非課税はこれらの制度に上乗せになりますので、暦年課税を選択すると1610万円、相続時精算課税制度を選択すると最高4000万円まで贈与税が課税されません。

この制度を利用するにあたってはいくつかの注意点があります。

まず、20歳はいつの時点でカウントするのか?ということ!!
もらった日に20歳だったらいいんじゃないの?」と思いがちですが、これは間違い。
もらった年の1月1日に20歳』でなければなりません。

また、『住宅の取得』についても「住宅を取得し、翌年3月15日までに居住の用に供し、または供する見込みであるもの・・・」の制限があります。

じゃあ「3月15日に建設中の場合は・・・??」通常注文住宅の場合、棟上げが完了していると『供する見込みであるもの・・』とされるようですが、これも注文住宅の場合、建売住宅の場合、分譲マンションの場合・・・等によって異なります。

jyutakuなお、非課税制度の対象としている直系尊属は、受贈者の祖父母や曾祖父母も対象となります。
配偶者の父母、祖父母は対象となりません。
贈与時に養子縁組をしておけば、非課税の対象となります。

受贈者一人あたり1500万円が限度ですので、受贈者の父、母からそれぞれ1500万円の贈与を受けた場合でも、贈与税非課税の額は1500万円です。
(相続時精算課税制度は、誰からの贈与についてを選択することができます。)

贈与税の非課税制度を適用するには、 贈与税の申告及び添付書類の提出が必要です。

 

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