↑↑今日もワンクリック有難うございます！

平成20年4月から 『パートタイム労働法』が改正となります。
おおまかには次の２つに集約されます。
「雇入れ時の労働条件・待遇の説明の義務化」「正社員と近い働きをするパートタイム労働者の待遇の決め方」
その前に、「パートタイム労働者」とはどういった人を指すのか？？
この法律では、
【1週間の所定労働時間が同一の事業所で雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者】
とされています。

つまり、正社員さんが1日8時間、月?金の週5日の勤務（週40時間）だった場合、それより短い時間（1日7時間勤務とか、週4日勤務とか）の働き方をする人を指します。
事業所内での呼び方が「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」などであったも、上記要件にあてはまる労働者が「パートタイム労働者」となります。


改正のポイント

●雇入れの際、労働条件などを文書で確認しましょう●

労働基準法では、雇入れをする全ての労働者に対して、労働条件を明示すること義務づけられています。
「契約期間」「就業の場所・内容」などといった、文書での明示が義務付けれている内容に加えて、今回のパートタイム労働法では、
『昇給の有無』　『退職手当の有無』　『賞与の有無』　
の３つの項目を文書の交付などにより、速やかに明示することが義務づけられました。

●雇入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してもらえます●

事業主は、雇入れ後にパートタイム労働者から求められたときは、以下の事項について説明することが義務となりました。

　・労働条件の文書交付等　　・就業規則の作成手続き　　
　・待遇の差別的取扱い禁止　・賃金の決定方法　　・教育訓練　　
　・福利厚生施設　　・通常の労働者への転換を推進するための措置

上記以外の事項で説明を求めれた場合は、努力する義務があります。


次回のブログにて、【パートタイム労働法　後半】をUPしたいと思います。

Ｋ．Ｏ

滋賀県草津市
◆ 税理士 ◆ 司法書士 ◆ 社会保険労務士 ◆

滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
小澤事務所スタッフの徒然日記トップページ