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この秋、平成19年10月1日より雇用保険の改正があります。

雇用保険の被保険者が離職した後、いわゆる失業給付をもらえるかどうかの要件（基本手当の受給資格要件）が改正となります。


≪今まで≫

＊短時間労働者以外の一般被保険者・・・・被保険者期間6ヶ月
　（週所定労働時間　30時間以上）　　　　　　（各14日以上）

＊短時間労働被保険者　　 　　　　・・・・被保険者期間12ヶ月
　（20時間以上30時間未満）　　　　　　　　　（各11日以上）

　　　　　　　　　　　↓ 　↓ 　↓


≪改正後≫

　週所定労働時間の長短にかかわらず、
　12ヶ月（各月11日以上）　の被保険者期間が必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となります。

ただし、倒産・解雇（労働者の責による解雇は除く）による離職の場合は
　被保険者期間　6ヶ月（各月11日以上）で可です。


この改正は、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。


10月1日以降に離職を考えておられる被保険者の方は、ご自分の被保険者期間を確認される必要があります。

また、事業主の方は、上記の確認も当然必要ですが、雇入れ後、在籍期間が15日以上ある被保険者の退職の際は、離職票作成の手続きをとっておかれることお奨めします。
（１事業所での被保険者期間12ヶ月未満の場合、離職日以前2年にさかのぼって、前事業所の被保険者期間を合算するため）

ご質問等あれば、お気軽にお問い合わせください

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Ｋ．Ｏ

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