平成23年10月から、一部都道府県の最低賃金額が変更されます。(地域別最低賃金）

滋賀県・・・709円

京都府・・・751円

各都道府県の最低賃金額一覧はこちら→「平成23年度地域別最低賃金全国一覧」

生活保護との整合性に配慮し、地域の実情に応じて審議し、決定されています。

今までに、当事務所が対応した経験から、最低賃金に関する注意点を紹介します。

＜歩合給の構成割合が高い場合＞

基本給（固定の給与）÷　所定労働時間＝時間額　　で、計算しますが、

歩合給部分は、
歩合給・出来高給(変動の給与）÷　総労働時間 で時間額を出します。


総労働時間には、いわゆる残業時間も含むので、労働時間が長い割に成果があがらない場合、
最低賃金を下まわる事があるので注意です
固定給の部分で、最低賃金を上回る金額を設定しておくことをおすすめします。


＜特定の業種＞

今回変更となり、リンクを貼っているのは、一般の業種に対する最低賃金で、
特定の業種は、「特定産業別最低賃金」というのが別に決まっています。
高い方の最低賃金が適用されます。


＜派遣社員の最低賃金＞

派遣社員の最低賃金は、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。
おおよそ都市部の都道府県の方が、最低賃金が高く設定されていますので注意です。


最低賃金は法律で定められている賃金ですが、一度、各社員の1時間あたりの単価を算出し、
それぞれの労働生産性を計ってみると、面白いと思います。
問題点が見えて、今後の課題が見つかるのでは？？

平成23年10月20日から、一部都道府県の最低賃金額が変更されます。(地域別最低賃金）

各都道府県の最低賃金額一覧はこちら→「平成23年度地域別最低賃金全国一覧」

社長に「また、上がんのかいな…」と、ため息をつかれそうなのですが、
生活保護との整合性に配慮し、地域の実情に応じて審議し、決定されています。


今までに、私が対応した経験から、最低賃金に関する注意点を紹介します。

＜歩合給の構成割合が高い場合＞

基本給（固定の給与）÷　所定労働時間＝時間額　　で、計算しますが、

歩合給部分は、
歩合給・出来高給(変動の給与）÷　総労働時間 で時間額を出します。


総労働時間には、いわゆる残業時間も含むので、労働時間が長い割に成果があがらない場合、
最低賃金を下まわる事があるので注意です
固定給の部分で、最低賃金を上回る金額を設定しておくことをおすすめします。


＜特定の業種＞

今回変更となり、リンクを貼っているのは、一般の業種に対する最低賃金で、
特定の業種は、「特定産業別最低賃金」というのが別に決まっています。
高い方の最低賃金が適用されます。


＜派遣社員の最低賃金＞

派遣社員の最低賃金は、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。
おおよそ都市部の都道府県の方が、最低賃金が高く設定されていますので注意です。


最低賃金は法律で定められている賃金ですが、一度、各社員の1時間あたりの単価を算出し、
それぞれの労働生産性を計ってみると、面白いと思います。
問題点が見えて、今後の課題が見つかるのでは？？

社会保険労務士　小澤香奈恵

経営セーフティー共済（倒産防止共済） が新しくなりました！

加入後６か月から取引先事業者の倒産があった場合、掛金の１０倍までの貸付が受けられます。

新制度は、平成２３年１０月１日から

主な改正

■掛金の１０倍までの範囲内で最高８０００万円を貸付（無担保・無保証人）

■掛金の積立限度額を８００万円（以前は３２０万円）

■月額掛金２０万円（以前は８万円）

掛金は、法人税務上の損金になります。

当事務所では、保険積立金として、決算書上資産計上し、純資産額を変えず、

法人税計算上、所得から減算しています。課税所得が出ている場合、節税できます。

解約手当金は、任意解約で３０か月以上掛けていれば、９０％戻ってきます（４０か月で１００％）

ただし、解約手当金は、益金（所得に加算）で受ける必要があります。

すでに掛金を３２０万円まで積立てている契約者は、「掛金納付再開始届出書」を出して、納付を再開することができます。

もしもの場合の資金繰りのリスク対策と

３年間定期預金をする感覚で、掛金分の節税できる可能性があるので、

おすすめですよ。

税理士　小澤　哲二

雇用計画は社労士へ、税金申告は税理士へ、小澤事務所はまとめてうかがいます。

従業員の雇用計画をたて、従業員を増やした企業に、税制優遇制度が創設されました。（雇用促進税制）

事業の拡大にともない従業員を増やす予定のある企業にとっては、メリットとなる制度となりそうです。

資金計画・事業計画のサポートを税理士、雇用計画作成のお手伝いを社労士、小澤事務所がまとめてお手伝いします。

お客様から、今回の東北地方の地震に伴い義援金を提供したいのですが、会計及び税務上での扱いを教えて欲しいとの問い合わせがあります。
下記にまとめてみました。

1.法人が義援金等を寄付した場合は全額が損金となります。

①国や地方公共団体に寄付した場合　⇒　支出額の全額が損金（会計上は寄付金）

②日本赤十字社や中央共同募金会に寄付した場合　⇒　支出額の全額が損金（会計上は寄付金）

③新聞社やＴＶ等の放送機関に寄付した場合　⇒　支出額の全額が損金（会計上は寄付金）

但し、報道機関に対して寄付した場合は、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に

渡されるものに限られます（多分、殆どがそうなっているとは思いますが）

④同業者や募金団体等に寄付した場合も最終的に国や地方公共団体に渡されればＯＫです。

⑤災害を受けた得意先等の取引先に寄付した場合　⇒　支出額の全額が損金
（会計上は交際費となりますが、交際費の損金不算入の扱いはありません）

2.個人が義援金等を寄付した場合は寄付金控除の対象となります。

寄付金控除を受けるためには、上記法人と同じ扱いとなります。

但し、確定申告が必要です。

3.手続き

領収書等の義援金等を寄付したことが確認できる書類が必要です。
寄付する相手によっては、最終的には国等に渡るとの確認が必要な場合があります。

①個人の場合は、確定申告で寄付金控除（寄付した金額から2000円を控除した金額）

②法人の場合は、確定申告書の別表記載

★詳しくは、小澤事務所までお問い合わせ下さい。

平成23年4月以降の出産育児一時金の支給額が発表されました。

平成21年10月1日から平成23年3月31日までの措置として、出産育児一時金は42万円の支給額とされていました。

平成23年4月1日以降も、妊婦の方々の負担を減らすために、引き続き42万円が支給されます。

（＊但し、妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、39万円となります。）

出産育児一時金は、窓口での支払い負担を減らすために直接支払制度という方法がとられています。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください

うちの家に、昨日、生命保険控除証明書が、
配達されました。

今年も年末調整の時期が近づいてまいりまいた。
皆さん、証明書は12月もしくは3月の確定申告まで大事に保管しておいて下さい。

ちなみに、平成22年税制改正で生命保険については、
次の改正がありました。

生命保険料控除の改正

（改正内容）

これまで生命保険料控除は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2本立てでしたが、別枠で介護医療保険料控除が設けられ3本立てとなる。

（実施時期）

所得税については、平成24年1月1日以後に締結される保険契約等に係る保険料について適用され、
住民税は、平成25年分以後について適用されます。

（算式）

所得税

↓

住民税

↓

（取扱い）

★　平成23年12月31日以前に締結された保険契約等に係る保険料

→　従前の保険料控除を適用（限度額　所得税50,000円　住民税　35,000円）

★　新契約と旧契約の双方について適用を受ける場合

→①新契約　改正後の算式により計算した金額

②旧契約　改正前の算式により計算した金額

①＋②＝合計額（限度額　所得40,000円　住民税　28,000円）

★　異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を計算

平成22年9月分保険料より、厚生年金保険料率が変わります。

【旧】 １５７．０４／１０００　　（被保険者負担分　：　７８．５２／１０００）

↓

【新】 １６０．５８／１０００　　（被保険者負担分　：　８０．２９／１０００）

同時に、定時決定分の標準報酬月額も見直しがありますので、給与計算をされる際はお気をつけ下さい。

雇用の安定のために、厚生労働省からさまざまな助成金の給付があります。
どんな給付が受けられるのか、そのためにはどんな要件が必要か、ご案内します。

※平成22年4月現在の情報です。支給要件、給付額など変更になることがありますので、ご了承ください。

創業、起業を応援！

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者（失業者）が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の一部を援助してもらえる制度です。

【支給額】

次に要した費用の合計額の1/3に相当する額　
（150万円が限度、1年以内に雇用保険被保険者を2人以上雇った場合はプラス50万円　
・・・※平成22年4月1日以降に法人等設立開始届を出した場合）

• 法人登記手続費用
• 税理士・社労士等の相談費用
• 備品、テナント賃貸料
• 講習会、研修会に要した費用
• 社員募集、採用のために要した費用　…など

詳しい内容を見たい方は、以下をクリック・お問い合わせください。

＜会社設立と助成金のタイミング　・　受給資格者創業支援助成金＞

高年齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の高年齢者（※）等、人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れた場合に、創業に要した費用の一部を助成してもらえる制度です。

【支給額】

次に要した費用の合計額の1/2（地域によって2/3）に相当する額　（500万円が限度）

• 法人登記手続費用
• 税理士・社労士等の相談費用
• 備品、テナント賃貸料
• 講習会、研修会に要した費用
• 社員募集、採用のために要した費用　…など

（※）高年齢者等とは・・・

• 法人の設立登記の日において、45歳以上であること
• 法人の設立登記の日前1年間のうち、次の理由によって離職した方は該当しません。
  正当な理由のない自己都合退職　／　自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇
  また、個人事業主、法人の役員であった方も該当しません。（雇用保険上の兼務役員は除く）

詳しい内容を知りたい方は、お問い合わせください。

雇い入れたときの助成金

特定求職者雇用開発助成金

次にあげる特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、賃金の一部を助成してもらえる制度です。

【対象労働者】

次にあげる者を、公共職業安定所等の紹介により、雇用保険被保険者（短時間労働者含む）として継続雇用した場合に対象となります。

• 60歳以上の者
• 障害者（身体、知的、精神）
• 母子家庭の母等　…など

【支給額】

対象労働者によって、支給額が異なります。　支給対象期（6か月ごと）に分けて支給されます。

（一般被保険者）
[第1期]　25万円　（45万円）　　
[第2期]　25万円　（45万円）

（短時間労働者）・・・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
[第1期]　15万円　（30万円）　　
[第2期]　15万円　（30万円）

（　）は中小企業事業主に対する助成額です。　　障害者、重度障害者に対する助成額については別途お問い合わせください。

詳しい内容を知りたい方は、お問い合わせください。

高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の労働者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、賃金の一部を助成してもらえる制度です。

【対象労働者】

次にあげる者を、公共職業安定所等の紹介により、雇用保険被保険者（短時間労働者含む）として継続雇用した場合に対象となります。

65歳以上の者
ただし、雇用保険の被保険者資格を喪失してから3年を超えていないこと、喪失1年間に6カ月以上の被保険者期間があった者に限ります。

【支給額】

対象労働者によって、支給額が異なります。支給対象期（6か月ごと）に分けて支給されます。

（一般被保険者）
[第1期]　25万円　（45万円）　　
[第2期]　25万円　（45万円）

（短時間労働者）・・・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
[第1期]　15万円　（30万円）　　
[第2期]　15万円　（30万円）

（　）は中小企業事業主に対する助成額です。

詳しい内容を知りたい方は、お問い合わせください。

平成22年4月1日から、短時間就労者（週所定労働時間が正社員より短い者）、派遣労働者の雇用保険の適用範囲が拡大されました。

以前は、

○　6ヶ月以上の雇用見込みがあること

○　週所定労働時間が20時間以上であること　　　　が、雇用保険の適用範囲でしたが、

平成22年4月1日からは、

○　31日以上の雇用見込みがあること

○　週所定労働時間が20時間以上であること　　　に変更となります。

万が一の失業の場合に、失業給付の支給を受けられない方を出来る限り減らすためのセーフティネットです。

手続きの際は、ご注意ください！