相続が争族とならないために

生前に自分の財産をどのようにしたいか遺言しておく事で、相続時の財産分割をスムーズにすすめる事に役立てたり、自分の意思を遺族に対し、示すことができます。

相続税がかかるほどの財産がない場合にも、相続時のトラブルの回避やご家族に対して メッセージを残すための一つのツールとしてお役立てください。

遺言書を作成するケース

• 相続人の仲が悪い、付き合いが疎遠である。
• 養子縁組をしている、する予定がある。
• 子供がいない、身寄りがない
• 籍を入れていない、内縁関係の人がいる
• 前妻の子と後妻が相続人の場合
• 一人の相続人に全て面倒を見てもらった。
• 婚姻外の子供がいる（認知する）
• 相続人以外に財産を分け与えたい人がいる
• 相続財産の寄付をしたい

遺言の方式、遺言書の種類

民法で定める遺言の方式は、次のとおりです。

普通方式とは、本来の遺言の方式で、遺言書にはそれぞれの様式が要求されます。
特別方式とは、普通方式によらないもので、臨時・緊急性が要求されます。

• 自筆証書遺言
  遺言者が全文、日付および氏名を自筆し、印を押します。
  印鑑は、認めでも構いませんが、ワープロ等での文書を作成は不可です。
• 公正証書遺言
  遺言者が分割割合等をまとめた要旨を、遺言者が選んだ証人２人以上を立会人として、公証人の面前で口述します。公証人はその内容を代筆し、遺言書を作成、保管します。
• 秘密証書遺言
  遺言の内容を秘密にしておきたい場合に、秘密証書遺言を作成するという選択肢があります。
  その反面、公証人も内容がわからないので、遺言書として、不備があるかのチェックが出来ません。

有効な遺言書とするためには、公正証書遺言をお勧めします。
小澤事務所は遺言書作成のお手伝いをいたします。
一度、ご相談下さい。

相続税対策について

相続税の節税効果のある土地の有効活用

「最適な土地の有効活用」
どこかで聞いたことのあるフレーズですね。果たして、具体的には、どのようなものでしょう。

空き地にマンション・アパートを建設する。
・相続税評価額１億円の土地に、借入れを７０００万円おこない、固定資産評価額３０００万円
の建物を建設する。（相続人が２人いるケース）

空き地のままで保有する場合
相続税評価額1億円　（相続人2人が相続し、他の財産がなければ、相続税は350万円）

マンション・アパート建設する場合
相続税評価額（借地権割合60％、借家権割合30％とする）
土地：1億円×(1－60％×30％)=8,200万円
建物：3,000万円×（1－30％)=2,100万円　
ここから
債務（借入金7000万円）を差し引きします。（同じく相続人2人が相続し、他の財産がないとき）
基礎控除7000万円を差し引くことで、相続税額は、ゼロ

ただし、相続した後も、建物、借金は残ります。その後の不動産の管理、不動産収入の納税申告
空室のリスク等の収支計算から、キャッシュフローがマイナス、なんてことには、ならないように
十分、注意しましょう。

事前に墓地、仏壇、仏具を購入しておく

墓地や仏壇は相続税法上非課税財産です。
例えば、200万円の墓地をを生前に購入するのであれば、墓地は、非課税。
墓地購入用の200万円を現金として、保有していれば、もちろん相続財産として課税されます。

養子縁組を行う

相続税の基礎控除は、以下のようになります。

つまり、養子縁組を行うことで、法定相続人を増やし、基礎控除額を1000万円増やす事ができます。
養子にする人数に制限はありませんが、相続税法上の基礎控除に入れられる人数は、実子がいる
場合は、1人まで。実子がいない場合は、2人までとされています。

さらに、被相続人の一等親の血族や配偶者以外の者が相続や遺贈を受けたとき、相続税額が
20%加算されますが、養子縁組をすれば養子は一親等の血族として、この20%加算がありません。
ただし、孫養子は20%加算の適用があります

土地の測量、建物の改装などを生前におこなっておく

相続財産である土地の測量は、相続人の遺産分割時あるいは、相続税を物納で納税する際に
は、必要になります。もちろん、土地の測量は、費用がかかりますので、費用分が相続財産から
マイナスされます。

建物の評価は、固定資産税評価額でおこないますが、建物の改装費用が、そのまま固定資産税
評価額には、はねかえりません。必要な建物の改装などは、生前に行いましょう。

生前贈与を行う

長期間にわたって、財産を分散（1人より２人、２人より３人といった感じで）して贈与することで、
相続財産の減少を図ります。
ただし、贈与税がかからない110万円（贈与税の基礎控除110万円）を毎年贈与する場合は、
毎年一定額を贈与する「定期贈与契約」として、税務調査で否認されるケースがありますので、
注意しましょう。

経営者が保有する自社株式の分散

自社株式が未上場株式である場合の評価方法として、原則的評価方法（類似業種比準方式、
純資産価額方式、その併用方式）特例的評価方法（配当還元方式）がありますが、特例的評価
方法で評価した価額は、原則的評価方法で評価した価額より一般的には、はるかに低い価額に
なります。
したがって、　オーナー株主の株式をこの配当還元方式が適用される株主に売却、又は贈与を
すれば相続財産がかなり減少することとなります。
具体的には、経営者一族および親類への株式の贈与、および従業員持株会への譲渡が考えられ
ます。
未上場株式の評価について くわしくはこちら

不動産管理会社の設立

不動産管理会社には、一括貸付する方法と管理業務を委託する方法と不動産そのものを
管理会社の所有にする方法があります。
しかし、いずれにおいても、節税の目的おいてのみ、設立するのは、不動産物件の収支計算など
を考慮した場合、リスクが生じるケースがあるので、注意しましょう。

小澤事務所は、いつでも相続税対策のご相談にのります。

ただし、行き過ぎた相続対策はお勧めしていません。　その方の為に本当に必要な対策を考えます。

相続とは

原則として、人の死亡（相続開始）により、被相続人（亡くなられた方）の財産に関する一切の権利義務（例えば土地・建物と建物建築にかかる借入金の未返済額）を承継する事です。

認定死亡…水難・災害により、死亡の可能性が高く、取調べた官庁等が市町村に死亡報告を行い、 この報告があった事を知った日が相続開始の日となります。

失踪宣告によるみなし死亡（民 30.32)　通常の場合は7年、特別な危難に遭遇した場合は、危難が 去ってから1年、相続を開始する効果があります。

相続税とは

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算 します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

遺贈とは

遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することをいいます。

遺留分とは

民法では遺言自由の原則が認められ、被相続人は、遺言により自己の財産を自由に処分できます。
一方で、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、財産処分の自由に一部、制約を与え、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させるのが遺留分の制度です。
それが必ずしも被相続人、相続人のご意向に沿ったベストの選択とは限りません。

相続の放棄

相続放棄とは、相続人となった場合に、自分に生じている相続の効果を全面的に拒否することをいいます。
例えば、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務を引き継ぎません。
被相続人に莫大な借金がある場合、遺族が負担することで、生活が成り立たなくなる場合や、相続の争いに巻き込まれたくない場合に、相続の放棄をする事があります。

法定相続人

法定相続人とは

民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。
ただし、相続を放棄した人や相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。
相続税法では、相続の放棄をした人も法定相続人に含みます。

イ ）被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
（注）配偶者とは、婚姻の届出をした夫又は妻をいい、内縁関係にある人は含まれません。

ロ ）次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

1. 被相続人の子（子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは孫（直系卑属）が代襲相続人となります。）
2. 被相続人に子や孫（直系卑属）がいないときは、被相続人の父母（父母が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、祖父母（直系尊属）が相続人となります。）
3. 被相続人に子や孫（直系卑属）も父母や祖父母（直系尊属）もいないときは、被相続人の兄弟姉妹（兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、甥、姪（兄弟姉妹の子）が代襲相続人となります。）

相続人の順位

• 第一順位　　子（先に死亡し、又は、相続権を失っている場合には、代襲相続があります）
• 第二順位　　直系尊属（親・祖父母）第一順位の相続人がいない場合
• 第三順位　　兄弟姉妹（第一順位、第二順位の相続人がいない場合。一代限り、代襲相続あり）

配偶者は、常に相続人になります。法律上の配偶者のみで、内縁のものは、相続人になりません。

相続分

子・直系尊属・兄弟姉妹が複数人いる場合には、各自の相続人は均等となります。

※非嫡出子の相続人は、嫡出子の相続分の１/２
半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟分の相続分の１/２

※嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女を父母とする子で、非嫡出子は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいい、判例は、分娩の事実があれば、当然、母子関係を認め、一方で父子関係は認知によって生じます。

代襲相続とは

代襲相続とは、相続人となる子供、兄弟姉妹が相続開始以前に亡くなっていたりした場合や、相続欠格や相続廃除などによって相続権を失った場合、その子供（孫・甥・姪）が変わって相続する権利を引き継ぐ制度のことです。

相続税申告が必要な方

●どのくらいの財産を所有していれば、相続税の申告が必要でしょうか。

相続税は原則として、遺産の評価額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告は
必要ありません。
基礎控除額は、次のようになります。

ただし、小規模宅地の評価の特例等による減額を受けることにより、遺産の評価が基礎控除額
以下になる場合は、相続税の申告が必要です。

相続税手続きの流れ

●相続開始後の申告手続きスケジュール

■死亡届の提出
死亡届は、７日以内に市区町村に提出します。

■葬式費用の領収書の整理・保管

■遺言書があれば、家庭裁判所で検認を受けた
後、開封します。

■四十九日法要のころ行われます。
（相続財産から控除する葬式費用とはなりません）

■遺産や債務について、概要の把握
相続を放棄するかを決定します。

■相続人の確認
被相続と相続人の戸籍謄本を取り寄せます。

■被相続人の死亡した日までの所得を申告します
（準確定申告といいます。）

■遺産や債務の調査

■遺産の評価・鑑定

■遺産分割協議書の作成

■相続税の申告書の作成
納税資金の準備、延納又は物納の選択もあります

■被相続人の死亡した時の住所地の税務署に相続税の申告、納税を行います。

■不動産の相続登記、預貯金等の名義書換えを行います。

小規模宅地等の特例

被相続人が居住や事業のために使用していた土地は、相続人の生活基盤になる財産であり、
処分しづらいことから、一定の面積までは評価を軽減する特例が小規模宅地等の特例です。

1. 相続開始直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業
の用もしくは居住の用に供されていた宅地等であること。

2. 建物又は構築物の敷地の用に供されていたものであること。

3. 棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものであること。

4. 各人が取得した宅地等のうち、この特例の適用を受けるために選択した宅地等が限度面積
までの部分であること。

この場合の限度面積とは、その選択した宅地等の利用状況等により次のようになります。

■ 選択した宅地等が、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等である場合
・・・・・・・・・・・・・・・400平方メートル

■ 選択した宅地等が、特定居住用宅地等である場合
・・・・・・・・・・・・・・・240平方メートル

■ 選択した宅地等が、特定同族会社事業用宅地等及び特定居住用宅地等以外の特例の対象
となる宅地等である場合
・・・・・・・・・・・・・・・200平方メートル

■ 選択した宅地等すべてが、特定同族会社事業用等宅地等、特定居住用宅地等及び
特例対象宅地等である場合は、次の算式により計算した面積

特定同族会社事業用等宅地＋特定居住用宅地等の面積×5/3＋特例対象宅地等の面積×2
≦400平方メートル

(注)　この特例の適用を受けることができる宅地等を取得した人が2人以上であるときは、
その宅地等を取得した人全員の選択についての同意が必要です。

5. 特例の適用を受けようとする宅地等が相続税の申告期限までに分割されていること。
ただし、その宅地等が申告期限までに分割されていない場合であっても、次のいずれかに該当
することになったときは、この特例の適用を受けられます。

■ 相続税の申告期限から3年以内に分割された場合

■ 相続税の申告期限から3年を経過する日において分割できないやむを得ない事情があり、
税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割
されたとき

(注） 上記の場合には、遺産分割が行われた日の翌日から4か月以内に税務署長に対し、
更正の請求書を提出することができます

減額割合

評価額を減額する割合は、宅地等の利用状況等により次のようになっています。

1. 特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等の場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80％


2　1に該当しない特例対象宅地等である小規模宅地等の場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％
■適用除外
なお、この特例は、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人
（その被相続人から相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人を含みます。）が、
特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例（相続時精算課税）の適用を受けている場合
などには適用されません

参考：国税庁ホームページ

住宅資金を受けた場合の特例

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税相続とは

1. 平成22年1月1日から平成22年12月31日までの間
2. 20歳以上の人が
3. 直系尊属から贈与された現預金で
4. 住宅を取得した時には
5. 贈与された現預金のうち1500万円（23年は非課税の特例を受けていない場合1000万円）を非課税にする

というものです。

現在贈与税には、暦年課税(控除額110万円)と相続時精算課税制度という二つの制度があります。
相続時精算課税制度はさらに控除金額が2500万円の制度があります。

今回の1500万円の贈与税の非課税はこれらの制度に上乗せになりますので、暦年課税を選択すると1610万円、相続時精算課税制度を選択すると最高4000万円まで贈与税が課税されません。

この制度を利用するにあたってはいくつかの注意点があります。

まず、20歳はいつの時点でカウントするのか？ということ！！
「もらった日に20歳だったらいいんじゃないの？」と思いがちですが、これは間違い。
『もらった年の1月1日に20歳』でなければなりません。

また、『住宅の取得』についても「住宅を取得し、翌年3月15日までに居住の用に供し、または供する見込みであるもの・・・」の制限があります。

じゃあ「3月15日に建設中の場合は・・・？？」通常注文住宅の場合、棟上げが完了していると『供する見込みであるもの・・』とされるようですが、これも注文住宅の場合、建売住宅の場合、分譲マンションの場合・・・等によって異なります。

なお、非課税制度の対象としている直系尊属は、受贈者の祖父母や曾祖父母も対象となります。
配偶者の父母、祖父母は対象となりません。
贈与時に養子縁組をしておけば、非課税の対象となります。

受贈者一人あたり１５００万円が限度ですので、受贈者の父、母からそれぞれ１５００万円の贈与を受けた場合でも、贈与税非課税の額は１５００万円です。
（相続時精算課税制度は、誰からの贈与についてを選択することができます。）

贈与税の非課税制度を適用するには、　贈与税の申告及び添付書類の提出が必要です。

相続税がかかる財産

本来の財産とみなし相続財産

相続税は原則として、民法の規定に従って相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。

この場合の財産とは、現金、預貯金、株式、公社債、投資信託、ゴルフ会員権、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、 著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものをいいます。
なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金などが、これに相当します。
ただし、以下の非課税枠を超える金額とします。

なお、弔慰金については、業務上の死亡の場合、死亡時の給与３年分相当額、業務上以外の死亡の場合、死亡時の給与６ヶ月相当額までは、それぞれ非課税です。

生命保険金は、生命保険会社、簡易生命保険等の契約による保険金、農業協同組合の生命共済金をいい、社会保険（健康保険や厚生年金保険）で支給される金品は、含みません。

生命保険金のうち、被相続人から取得したものとされる金額は、次に算式によります。

※生命保険金で年金形式で支払われるものについては、みなし相続財産として相続税が課されるほか、毎年受け取る保険金は、雑所得として所得税が課税されます。
また、保険料の負担者が被相続人でない場合は、所得税、贈与税の対象となります。

被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

相続や遺贈で財産をもらった人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与時の価額を相続財産の価額に加算します。

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算して相続税額を計算します。

相続税がかからない財産

相続税がかからない財産として、次のようなものがあります。

• 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
  （ただし、投資の対象としての骨董価値のある物は除きます）
• 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人が相続や遺贈によって、取得した財産を公益を目的とする事業に供する事が確実なもの
• 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金の受給権
• 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で相続人が引続き経営を行うもの
• 相続や遺贈により取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの

贈与とは

贈与は、ある人の一方的な意志だけでは、成立しません。
相互の了解による契約によるものですが、簡単にいえば、贈与はプレゼントであり、
「あげましょう」「いただきます」といった相互の了解が必要になります
ちなみに、全くの他人間や商取引における売買取引は、本質的に異なり、口約束のような書面に
よらない贈与は履行に着手しない限り、取り消すこともできます。

遺贈（遺言による財産の贈与）、死因贈与・生前贈与のまとめ

●贈与でなくても贈与税がかかる
相続税のかかる財産にも、本来の相続財産とみなし相続財産があるのと同様に、贈与税に
ついても、本来の贈与財産と税法が贈与とみなす財産の二つに分けられます。
みなし贈与財産とは、主に以下のようなものです。

■信託受贈益　 委託者以外のものが、信託の利益をうける名義であったとき

■生命保険金　 保険金の受取人以外の者が保険料を負担したときに、保険金を取得

■低額譲受　　　著しく低い価格で財産を譲り受けた場合

■債務免除益　債務免除や債務の肩代わりをしてもらった場合

贈与税、相続税の税率

贈与税（暦年課税）の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により
もらった財産の価額を合計します。合計額から基礎控除額（110万）を差し引いた金額に税率
を掛けます。

贈与税　税額表（速算表）

（例）贈与財産の価額の合計が400万円の場合
（400万円－110万円）×15%＝10万円＝33.5万円（贈与税額）

相続税　税額表（速算表）

贈与税、相続税とも、課税される財産が大きくなるほど高い税率が適用される累進課税です。
贈与税は、相続税の補完税の性格があるといわれますが、贈与税と相続税では、課税の仕組みが
異なるため、同じ額の財産に対する税額を比較してもあまり意味がなく、贈与税の税率が高いから
といって、相続税が有利だとも言い切れません。

資産が何十億円あるという資産家の場合、相続税では、高い税率が適用されます。
しかし、一度に沢山ではなく、毎年300万~400万の範囲で贈与すると、贈与税の税率は20％ですから、
税率からみた場合、贈与のほうが特になります。

贈与税には、暦年課税のほか、財産の贈与をした人ごとに、相続税と合算して計算する
相続時精算課税制度があります。

相続時精算課税制度について　くわしくはこちら

生前贈与について

生前に自分の財産を分割することで、相続時のトラブルを回避することができます。
また、長期にわたる贈与、もしくは、分散して、たくさんの人に贈与すれば、税負担考えたときに
相続税より贈与税のほうが安く済む場合があります。

●生命保険の活用
生命保険に加入しておくことで、死亡時において、相続人は生命保険金を受領しますが、
生命保険金は、相続税の非課税枠を利用することで、相続税の負担を減らすことが出来ますから
将来の贈与として、生命保険の加入を考えることができます。
また、保険契約により、相続人を被保険者とする（保険金は入ってきません）事が可能ですが、
保険金を享受する権利を相続した場合、一部財産の評価が減額します。

●贈与税の配偶者控除
配偶者間の贈与については、婚姻期間が２０年以上である配偶者から居住用不動産又は
居住用不動産を取得するための金銭に限り、それらの財産の課税価格から２０００万円を
配偶者控除として控除することができます。
つまり、居住用不動産、居住用不動産の取得に要する金銭の贈与であれば、
配偶者控除２０００万プラス基礎控除１１０万、合計２１１０万円を控除することができます。
⇒　この制度はぜひとも利用したい制度です

相続時精算課税制度は、65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与について、子の選択により利用できる制度です。贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、相続時にその贈与財産とその他の相続財産の合計価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。

この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の親からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができ、2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。
（ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除（110万円）の利用いわゆる暦年課税はできません）

贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して20％の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続時に相続税額から差し引かれ、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。
相続時精算課税制度は、選択制ですから、例えば父からの贈与については選択するが、一方母からの贈与には選択しない（従来の贈与を適用する）ことができます。

相続時精算課税制度は１００％お得な制度とは限りません。

このように贈与税は貰った財産の価額から控除額を差し引いた価格を基礎に計算されるのですが、この財産の価額が問題となることがよくあります。財産の評価は原則として相続税評価額とされていますが、これが曲者です。

現金をもらった時にはハッキリするのですが、土地や株式を貰った場合には「一体いくら貰ったの？」ということになります。
同じ土地でも、土地が更地である時、他人に貸している時、土地の上にアパートが建っている時・・・などケースによって評価が異なります。

同族会社株式（非上場株式）の場合にも、貰った人の立場によって評価方法が違ってくることもあります。
また、売買で取得したとしても、相場より安く譲り受けた場合には贈与税が課税されることがあり、この相場というのが『時価』とされていますが、これが又曲者。中々、単純に「ありがとう頂きます」とはいかないですね。

財産の価額の評価が違えば、納める税金も変わってきます。
贈与や譲渡は、資産の価額が大きいため、後になって「思わぬ税金が・・・」ということになりかねません。

事前の検討と相談が大切です。
相続時精算課税課税制度一度選択したら取り消すことは出来ないので、将来の財産価格の変動等を考慮に入れて 慎重に行いましょう。小澤事務所に早めの相談を！！

未上場株の評価

上場株の評価は、株式市場の課税時期の最終価格又は、課税時期3か月間の平均額のうち最も低い価格によって、評価します。

それでは、未上場株式の評価は、どのように行うのでしょう。事業継承において、自社株式を相続する場面がありますが、自社株式は、相続税の課税財産であり、他の財産と違って、換金することが困難です。また、未上場株式の評価方法により、評価額が異なるため、注意が必要です。

純資産価格方式

一般的な中小会社は、原則として純資産価額方式によって評価します。
この方法は、その会社が持っている純資産価額（資産?負債）を基礎として評価する方法です。

類似業種比準価額方式

類似業種比準価額方式は、類似する業種から選定した標準的な上場株価を基準として計算する方法です。

配当還元方式

配当還元方式による評価は、少数株主に適用され、配当金額を基本として計算します。

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

納税猶予制度は、現状の自社株式に対する相続税の納税の問題を軽減するために創設予定です。（平成21年度税制改正施行は平成20年10月1日まで遡って適用されます）
事業承継人が相続等により取得した株式（発行済株式数の３分の２を限度）の８０％にかかる相続税を猶予することができます。

要件

• 中小企業基本法上の中小企業株式であること
• 円滑化法における「経済産業大臣の認定を受けた株式であること

被相続人の要件

• 会社の代表者であったこと
• その会社の発行済株式等について、同族関係者と合わせて過半数を保有し、かつ事業承継相続人を除く同族関係者の中で筆頭株主であったこと

事業承継相続人の要件

• 会社の代表者であること
• 事業承継相続人は、同族関係者と合わせてその会社の発行済株式総数の過半数を保有しかつ、同族関係者の中で筆頭株主となること

形式要件

• 相続税の法定申告期限から5年間
  
  1. 事業を継続すること
  2. 雇用の8割以上を維持すること
  3. 事業承継相続人が代表者であること
  4. 発行済株式について５年間 保有し続けること等
  5. 納税猶予の対象となった株式の全てを担保とすること

猶予税額の計算方法

猶予された相続税の取扱い