決算書は、会社の経営成績、財務状態を読み取る大事な書類です。
しかし、自分の会社の毎年１回決算書をもらうだけ。よくわからない税務の申告書を見て、納税額を聞くだけ。
そんな事にはなっていませんか？

小澤事務所は、現場主義

定期的に御社にお伺いして、月次試算表をもとに社長、経理担当者さんとお話ししています。
原則、法人は、決算月から２ヶ月を経過するまでに確定申告を行います。
つまり、決算書が作成される頃には、すでに新しい事業年度が始まっています。 月次試算表をもとに、三期比較表等による経営分析、資金繰り表、事業計画書を作成するお手伝いをします。

月次試算表でお伝えしたいこと

黒字の事業年度には、予めおおよその法人税額、消費税額を計算し、納税資金の準備をお伝えいたします。
速やかに月次試算表を作成することで、金融機関の融資に対し、印象が良くなり、良好な財務状態にある会社は、 低金利で借入れをすることが出来るのですが、実は、これは信用保証協会の信用保証料にも言えることです。

また、借入れの申込みを行なう際には、資金の使途をはっきりさせる（例えば設備投資や、運転資金であっても 賞与の財源など明確な理由付け）・返済財源の説明を明確に行ないましょう。

銀行担当者は、財務分析は行なっても、会社の普段の資金繰りが分かりません。キャッシュフロー計算書を作成したとしても、資金繰りの効果的な対策にはなりません。
月次での打ち合わせを頻繁に行なうことで自社内で資金繰りを管理し、銀行担当者に会社の状況を具体的に伝えることが大事です。

決算書にも色々ある！？

実は、我々税理士は、税額を低くするために利益を抑えるの傾向にあるのに対し、金融機関は内部留保に重点をおくため、利益を計上を積極的に行なうといったその立場によって相反する決算書が出来上がります。
余裕資金が十分でない間に節税に走りすぎて、手許資金を減らすことは、かえって資金繰りを悪化させる要因になります。

私達が月次試算表に重点を置くのには、理由があります。

小澤事務所では、信用保証協会の信用保証料が低減されるチェックシートをお付けします。

個人情報を取り扱う立場として

私どもはお客様よりお預かりした大量の個人・企業情報を扱わせていただいております。
また会計ソフト、給与ソフトの普及にともないインターネット経由での日常的なデータの やりとりも非常に多くなっております。
そこで私どもが導入しているシステムを一部ご紹介します。

JDL Web ストレージサービス

このシステムは会計、税務、給与等、?ＪＤＬ社製のソフトで作成された データであれば小澤事務所のサーバーからＪＤＬのストレージサービスへ 毎日、データのバックアップを保存できるものです。 日々のデータは約１週間、月次のデータは約１年、年次のデータは４年までさかのぼることが可能です。
小澤事務所のお客様におかれましては、ご自身で入力された データを私どもに送信していただくことにより、実質無料でデータの バックアップが作成可能です。

月次監査のためのデータ送信だけではなく、簡単な操作で データの保全が図れるスグレ物です。

富士ゼロックス　beatサービス

小澤事務所のLANネットワークを監視しているのがこのシステムです。
通常、LANネットワークを統括しているのはルーター等が多いと思いますが、ルーターが備えているファイヤーウォールやPCにインストールされているウィルス対策ソフトだけでは防ぎきれない脅威が急増しています。

そこで小澤事務所ではこのbeatサービスを導入いたしました。beatの特徴はインターネットと小澤事務所のLANネットワークの通信を従来のウィルス等の監視だけではなく、Windows のセキュリティホールを悪用した攻撃への防御／不正な通信や特定アプリケーションによる通信を自動的に遮断してくれます（IPS侵入防止システム）
このシステムによってお客様からお預かりしたデータは、何重にもセキュリティシステムを設ける事で大切に保管させていただいております 。

小澤事務所は、複数の保険会社・保険代理店との取引があり、 御社のニーズに合う保険商品をプランニングしております。「会計事務所」と言えば、試算表や決算書の作成、税金の計算…と思いがちです。

確かにそんな時代もあったかもしれません。しかし、それだけでは会社のチカラになることはできません。
あらゆるリスクに囲まれた会社には保障も必要です。

法人での生命保険の加入は、節税、保障、役員や従業員の退職金準備…など目的も様々です。
税額が大きく発生した時に加入した生命保険、加入してからそのまま…と言う会社も多いのではないでしょうか？

会社を取り巻く状況は日々変化し、保障を見直していくことも必要です。

多額の借入金をした時、万が一のために社長を被保険者にして加入した生命保険も借入金の多くを返済した今では保障が大き過ぎるかもしれません。小規模から始めた事業が大きくなり、これまでの保障では少なすぎる会社もあるでしょう。

また、退職金準備のために定期保険に加入していたけれど、退職前に返戻のピークが来てしまった。

財務状況も厳しくなり、月々の保険料が負担になってきたけれど、保障を無くすのは不安…

などの問題にも各スタッフが社長様と話し合いをしながら、
会社にとってより良い選択ができるようアドバイスしていきます。

１、２回ならば法務局に足を運ばれたり、内容は良く分からないが登記が必要といわれて司法書士に依頼した、というケースの方々も沢山いらっしゃると思います。

私たちの事務所は、土地・建物の相続、売買、贈与、抵当権設定、抵当権抹消等に関する「不動産登記申請」及び会社や法人の設立、役員変更、その他会社の変更に関する「商業登記申請」をメインとして業務を行っております。

忙しいあなたに代わってワンストップで対応し、お客様の代理人として手続きを行ないます。

• 会社を設立したいが、なにをどうしてよいのか分からない！
• 会社の税務も各種保険手続も、それから任期満了に伴う役員変更登記もひとつの事務所に任せたい！
• ローンを完済して抵当権抹消書類を銀行からもらってきたけれど、どうしたらよいか分からない！
• 家を新築して融資を受けるけれど、関連する手続を窓口ひとつでお願いしたい！
• 不動産の相続が開始したが、いつまでに何をしたらいいのか分からない！

こんなとき、まずはお電話でお尋ね下さい。ご相談は、無料です。
登記のご依頼を頂く場合、初回のご面談はさせて頂きますが、 そのあとは、お客様の代理人として法務局への申請手続きを致します。
（※複雑な案件によっては再度ご面談させて頂くこともございます）

「土地家屋調査士事務所」「弁護士事務所」「建築事務所」とも連携し、 登記に関連するあらゆる法的手続をサポートさせて頂きます。

税務だけではなく、登記事項・社会保険手続きなど私共におまかせ下さい。

倒産防止共済は、国が全額出資する中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。

取引先の倒産による連鎖倒産や経営悪化を防ぐため、共済加入後6ヶ月から取引先の売掛金等の債権回収が困難になった場合、掛金に応じた貸付を受けることができます。

どんな人が加入できるの？

• 従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業その他の業種の会社および個人
• 従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社および個人
• 従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社および個人
• 従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社および個人
• 企業組合、協業組合など

倒産防止共済の掛金

この倒産防止共済の掛金は、掛金が３２０万円に達するまで、税法上、法人の場合は、損金に計上、個人の場合は、必要経費に算入することができます。また、解約した場合は、ほとんど返戻されます。

定期逓増保険の掛金が全額損金算入が認められなくなりましたが、 掛金が全額損金算入ＯＫである倒産防止共済は、節税効果もあり、経営者におすすめしたい共済です。

ところで、この倒産防止共済は法人が支払う掛金の 全額損金算入がＯＫなんですが、会計事務所等が作成する法人税の別表において、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」〔確定申告書別表 10（6）〕に必要事項を記入し、 確定申告書に添付することが必要なので注意が必要です。

小澤事務所では、法人の掛金について、損金処理を行なわず、 資産計上を行い、上記別表10（6）を作成し、別表4で減算処理しています。

この会計処理を行なう事で、法人決算上の簿外資産ではなく、 保険積立金として固定資産に計上する事ができます

解約時には、会社の利益、益金として計上する必要がありますが、金融機関にお金を置いておくよりも、利益が出た期には、一時的に節税の方法であるといえます。

当事務所から滋賀県税理士協同組合を経て、倒産防止共済の加入が可能です。