起業・創業する場合に考えなくてはいけない事は、個人で事業を行うのか、法人として事業を行うのかということです。

双方にメリット・デメリットがあるため、事業の規模などによって、個人がいい場合、法人化したほうがよい場合と、
内容によりケース・バイ・ケースです。
会社設立を考えられる場合は、メリット・デメリットを検討し、かしこい起業・創業を行いましょう。

法人設立のメリット

対外的な信用力が向上します
法人化することで、一般的に社会的信用が増し、銀行などの金融機関や、取引先との関係も有利
となります。また、社会保険を完備することで求人においても、個人事業と比べ魅力ある募集が
できるようになります。

資金の調達がしやすくなります
個人だけの資金力に比べ、法人では金融機関等、他からの資金調達も可能です。
事業の拡大や、人材の確保も個人に比べ容易になると思われます。
創業時には、これまでの実績がないため、日本政策金融公庫等の融資を活用しましょう。
あまり知られていませんが、個人から法人成りすることで財務体質を改善できれば、
信用保証協会の利率も軽減されるのです。

倒産の際の危険負担が少なくなります
株式会社の場合、出資者の責任は自らの出資持分の範囲に限定されますので、
万が一、倒産した場合の責任範囲は個人よりは少なくなります。（ただし、金融機関からの借入の際、
連帯保証人になることがあるので、一概に責任が少なくなるとはいえません。）

中小企業だけの税制面の優遇措置
資本金または出資金が１億円以下の中小企業には、いろいろな税制上のメリットがあります。

★法人税率の軽減　（課税所得800万までは18％）
★交際費の一部の損金不算入　（支出額600万円の90％は損金にできる）
★少額減価償却資産の取得価額の損金算入　
（30万円未満の資産なら全額損金にできる、但し年間300万の限度あり）
★貸倒引当金の法定繰入率の採用
★中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却または法人税額の特別控除
★親族だけの同族会社では、資本金1億円以下は留保金課税が免除

消費税が免税になります
資本金が1,000万円未満の会社を設立した場合は、
設立後2年間は課税売上高が1,000万円を超えても、消費税が免税されます。
大規模な設備投資がある場合は、1年目から課税事業者として消費税の還付を受けるケース
もあります。いずれのケースも節税対策として、大きなメリットとなります。

所得税対策ができます
個人の所得税の場合、累進税率のため、住民税と合わせると最高税率は50％になります。
しかし法人の場合、法人税は原則30％の一律課税なので、事業税と合わせると約４１％となり、
所得が1,000万円を超える場合は、節税対策となります。

7年間の欠損金の繰越控除が認められます
青色申告法人の欠損金は7年間まで繰越控除が認められています。
（個人事業の青色申告の純損失の繰越控除は３年間までです）

給与所得控除の活用が広がります
定期同額の役員報酬は会社の経費として、また役員報酬からは、給与所得控除の適用ができます。
事前届出給与の適用で役員賞与の損金も可能です。

退職金が受け取れます
創業者の会社に対する長年にわたる貢献の対価として今では数少ない節税対策として、
退職金を活用できます。
生命保険や小規模企業共済を上手に活用し退職金の財源に充てましょう。

相続対策がしやすくなります
法人の場合は後継者等へのスムーズな事業承継として、後継者等に対する株式の譲渡や
自社株の贈与など、事前にいろいな相続対策が考えられます。種類株も活用できます。

社長も社会保険に加入できます
法人化すると、代表取締役や役員も社会保険（健康保険および厚生年金）に加入することができます
厚生年金は、報酬比例部分として給与所得の分が年金額に反映されますので、老後の資金づくり
としてメリットになります。

法人設立のデメリット

複式簿記による帳簿を強制されます
より詳細な帳簿記入を求められるため、財産内容、経営成績などの把握は容易になりますが、
その一方で、事務コストは今までより負担が重くなります。
また、法人税申告書等作成のため、税理士報酬も個人より高くなるのが一般的です。

経営と家計の区分を明確化しなければいけません
法人と個人の使い分けができない人には法人化する事はお勧めできません。
現金収支簿ではなく、複式簿記によう帳簿記入が必須になりますが、パソコン会計ソフトの導入で
経理担当者の負担はずいぶん楽になりました。
当事務所の会計ソフト操作のサポートは、初心者の方にもご好評を頂いております。

法人住民税の均等割が発生します
赤字の場合でも、均等割額の税金を負担しなければいけません。
支店が複数の市町村にある場合は、それぞれに均等割額が生じます。

役員報酬の注意点
業績の著しい悪化等による減額を除き、期中での役員報酬金額の増減は認められません。
実質一人会社のオーナーの役員報酬は、1600万円を超えると給与所得控除が法人税法上、
加算する可能性があります。（平成２２年４月１日以降、廃止予定）
通達により平成19年12月7日からの親族等の使用人兼務役員の賞与の損金計上が
認められなくなりました。

従業員社会保険料の約半分を会社が負担します
法人化すると社会保険の適用が義務付けられます。
社会保険料の負担が重くなり、人件費コストが今まで以上にかかることとなります。

ここ最近、「自分で事業を興そう！」 というご相談にみえる方が、多くご来所されます。
お勤め中に培った技術やノウハウを生かし自ら事業を立ち上げようという方々のお話を聞いて、
小澤事務所としても、なんとかお役に立ちたい、力になれたら・・・という思いをもって、
会社設立や事業開始に向けての相談にのり、そのお手伝いをさせて頂いたりしています。

そんな中で、よく提案させて頂くのが　
『受給資格者創業支援助成金』です。

この助成金は、雇用保険の失業給付を受給されている方が、会社を設立、または個人で事業を開始した場合に受けられる助成金です。

【主な受給の要件】

創業後3ヶ月以内に支払った、設立・事業運営にかかった経費（法人設立登記費用や事務所の賃貸料、
備品の購入など）や、研修・講習会の費用などの経費の3分の1が支給されます。
（最大150万円まで、　※創業後1年以内に雇用保険被保険者を２人以上雇った場合は、プラス50万の上乗せ ）
※平成22年4月1日以降に法人等設立開始届を出し場合

何かと費用がかかる時期なので、この助成金は大変ありがたいですよね

しかし、事業を興したら必ずもらえるような甘いものではなく、受給の要件が幾つかあり、それをクリアしないともらえません。しかも、事業開始のタイミングと助成金の申請の手順を誤ると、もらえるはずの助成金がもらえないことも！！！

この「受給資格者創業支援助成金」の受給要件は、次のとおりです。

●雇用保険・失業給付を受けることのできる「受給資格者」であること。
離職し、ハローワークで求職の申し込みをすることが必要です

●雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上あること。
つまり、前職で5年以上のお勤めの期間があることが必要です。

●法人等を設立する前に、ハローワークへ『法人等設立事前届』を提出すること。

●提出後、法人の場合なら法人設立登記を行う、個人の場合なら事業開始届を税務署に届出すること。

●労働者を雇い、雇用保険の適用事業所となること。（法人等設立の日から1年以内）
人を雇うことが要件です！　パートさんやアルバイトさんでも構いません。ただし、週20時間以上働いてもらう方（一般被保険者）でないと、対象になりません。

と、このような様々な受給要件があります。。

事業開始に向けて準備時間がある方なら、余裕をもってこの通りにすすめられるのですが、なかなかこの順番通りに・・・というわけにいかない場合も。

■取引開始や開店の期日が決定していて、会社の登記や事業開始届を優先させなければいけない場合。

■先に法人設立登記や事業開始届の提出を行っており、求職の申込みで『法人等設立事前届』の提出ができていなかった場合。

■融資を受ける場合や、事務所や車など法人名義で賃貸・購入する場合で、
その期限が迫っている場合

離職票が前職の勤め先からなかなかもらえず、職安へ行けない・・・、など、思った以上に時間がかかる場合もあります。


どれを優先させ、スケジュールを組み立てるかは、その事業や状況によって異なるので一概に言えないのですが、何事も初めが肝心！
事業開始までのスケジュールをはじめ、定款の内容など、よーく考えて動くことが大切です。

小澤事務所では、定款作成、設立登記、税務・会計、助成金、社会保険、
労働保険まで、創業にかかわる様々な面をトータルにサポート！！！

ワンストップサービスだから、相談もスムーズ、設立から事業開始までの流れもスムーズです。
創業・会社設立をお考えの方は、ぜひご相談を！！

定款とはどんなもの？

定款とは、会社の目的や組織、事業活動の根本的な規則を記した書面です。
定款には、法律的な制約や取り決めがあり、作成した定款は公証役場で認証を受けなければなりません。そして、作成した定款（原始定款）を勝手に変更することは許されず、変更の際にも一定の手続が必要です。
また、定款の内容によっては、事業活動が制限されることもあり得ますので、作成の際には、法に沿っているか、税務的に問題はないか、など専門家に相談・依頼されるのがベストです。

定款作成のポイント

定 款は、法や公序良俗に反することのないよう作成することは基本ですが、会社の事業活動を左右したり、節税対策のポイントとなる事項の決定が多く含まれてい ます。会社設立の最初の段階で、将来を見据えた定款作成を行うことが、今後の事業展開に影響を与えます。専門家と相談しながら、理にかなった定款を作成し ましょう。

定款認証って何？

作成した定款は、法的に違反しないか、記載事項に間違いがないか、などを確認し認証してもらう必要があります。認証は公証役場で公証人が行うことで、はじめて認められます。定款認証は、設立登記を行う都道府県内の公証役場であれば、どこでも受けられます。

定款認証の費用

定款認証にかかる費用は、

当事務所では、「定款認証の電子申請システム」を導入していますので、紙ベースによる定款認証より安い費用で行うことができます。

詳しい費用はこちらまで →　≫「会社設立の料金体系」のページへ

公証役場とは？

公証役場とは、法務大臣から任命を受けた公証人が、
(1)公正証書の作成
(2)私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
(3)私署証書に対する確定日付の付与などの執務を行う場所です。

(1)の公正証書には、「遺言」「離婚」「金銭消費貸借契約」「土地建物賃貸借契約書」などがあります。
(2)は私人が作成した文書について、文書の成立 及び作成手続の正当性を証明するものです
(3)は私文書に確定日付を付与し、その日にその文書が存在したことを証明するものです。

決算書は、会社の経営成績、財務状態を読み取る大事な書類です。
しかし、自分の会社の毎年１回決算書をもらうだけ。よくわからない税務の申告書を見て、納税額を聞くだけ。
そんな事にはなっていませんか？

小澤事務所は、現場主義

定期的に御社にお伺いして、月次試算表をもとに社長、経理担当者さんとお話ししています。
原則、法人は、決算月から２ヶ月を経過するまでに確定申告を行います。
つまり、決算書が作成される頃には、すでに新しい事業年度が始まっています。 月次試算表をもとに、三期比較表等による経営分析、資金繰り表、事業計画書を作成するお手伝いをします。

月次試算表でお伝えしたいこと

黒字の事業年度には、予めおおよその法人税額、消費税額を計算し、納税資金の準備をお伝えいたします。
速やかに月次試算表を作成することで、金融機関の融資に対し、印象が良くなり、良好な財務状態にある会社は、 低金利で借入れをすることが出来るのですが、実は、これは信用保証協会の信用保証料にも言えることです。

また、借入れの申込みを行なう際には、資金の使途をはっきりさせる（例えば設備投資や、運転資金であっても 賞与の財源など明確な理由付け）・返済財源の説明を明確に行ないましょう。

銀行担当者は、財務分析は行なっても、会社の普段の資金繰りが分かりません。キャッシュフロー計算書を作成したとしても、資金繰りの効果的な対策にはなりません。
月次での打ち合わせを頻繁に行なうことで自社内で資金繰りを管理し、銀行担当者に会社の状況を具体的に伝えることが大事です。

決算書にも色々ある！？

実は、我々税理士は、税額を低くするために利益を抑えるの傾向にあるのに対し、金融機関は内部留保に重点をおくため、利益を計上を積極的に行なうといったその立場によって相反する決算書が出来上がります。
余裕資金が十分でない間に節税に走りすぎて、手許資金を減らすことは、かえって資金繰りを悪化させる要因になります。

私達が月次試算表に重点を置くのには、理由があります。

小澤事務所では、信用保証協会の信用保証料が低減されるチェックシートをお付けします。

会社設立が済みましたら、速やかに各役所に届出書類を提出しましょう。
当事務所では、社長、ご担当者の負担にならないよう各種届出手続きを無料でおこなっています。

税務署

法人設立届出書

設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

• 設立時の貸借対照表
• 定款等の写し
• 設立の登記の登記事項証明書
• 株主等の名簿の写し
• 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類
• 法人が連結子法人である場合には連結親法人の名称及びその納税地を記載した書類
• 設立趣意書

青色申告の承認申請書

設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。
棚卸資産とは、販売目的の資産であり、商品や半製品、仕掛品などをいいます。
評価方法を定めて届けますが、特別な評価方法である場合には、別に届出が必要です。

減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。
減価償却とは、使用目的の固定資産について、一定の評価方法により算出した額を費用化します。
1期目から、黒字が見込める場合は、定額法に比べて、早期に多額の減価償却費を計上できる定率法を選択するほうが、節税を考えた場合には、賢明です。

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも設立第１期とは、限りません。） の確定申告書の提出期限までです。

源泉所得税関係の届出書

※資本金額が1000万円以上であれば、1期目から消費税が掛かります。
消費税の新設法人に該当する旨の届出書を提出します。

都道府県、各市町村（支店ごと）の届出

法人の事業開始等の届出（設立後2か月以内）

・定款（写し）　登記簿謄本（写し）

社会保険

健康保険・厚生年金保険新規適用届

当該事実の発生から5日以内に事業所の管轄の社会保険事務所へ届出します。

• 登記簿謄本（原本）
• 被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届

労働保険

労働保険成立届

労働者を一人でも雇用する場合、事業主は労働保険に加入する義務があります。 成立した日から10日以内に事業所所在地管轄の労働基準監督署に提出します。

・登記簿謄本（写し）

概算保険料申告書

保険関係成立の日から50日以内に労働保険の概算保険料額を金融機関で納めます。

雇用保険適用事業所設置届

労働者を1人でも雇っている場合は雇用保険適用事業所となります。
事業所所在地管轄の公共職業安定所へ届出します。

• 労働保険成立届（写し）
• 登記簿謄本（写し）
• 被保険者資格取得届
• 事業をしている関係の請求書、領収書等（写し）
• 労働者名簿、出勤簿
• 法人設立届（写し）
• 法人事業開始等の届出

おそらくは、人生の中で一度も登記と関わることなく過ごされる方も多いでしょう。

１、２回ならば法務局に足を運ばれたり、内容は良く分からないが登記が必要といわれて司法書士に依頼した、というケースの方々も沢山いらっしゃると思います。

私たちの事務所は、土地・建物の相続、売買、贈与、抵当権設定、抵当権抹消等に関する「不動産登記申請」及び会社や法人の設立、役員変更、その他会社の変更に関する「商業登記申請」をメインとして業務を行っております。

忙しいあなたに代わってワンストップで対応し、お客様の代理人として手続きを行ないます。

●会社を設立したいが、なにをどうしてよいのか分からない！

●会社の税務も各種保険手続も、それから任期満了に伴う役員変更登記もひとつの事務所に任せたい！

●ローンを完済して抵当権抹消書類を銀行からもらってきたけれど、どうしたらよいか分からない！

●家を新築して融資を受けるけれど、関連する手続を窓口ひとつでお願いしたい！

●不動産の相続が開始したが、いつまでに何をしたらいいのか分からない！

こんなとき、まずはお電話でお尋ね下さい。ご相談は、無料です。
登記のご依頼を頂く場合、初回のご面談はさせて頂きますが、 そのあとは、お客様の代理人として法務局への申請手続きを致します。
（※複雑な案件によっては再度ご面談させて頂くこともございます）

「土地家屋調査士事務所」「弁護士事務所」「建築事務所」とも連携し、 登記に関連するあらゆる法的手続をサポートさせて頂きます。

私たちはお客様の「初めて」を大切にしたいと思います。

みなさんの会社に、パートタイムの方はいらっしゃるでしょうか？　パートさんはいなくても、アルバイトはいる、嘱託社員はいる、有期契約の臨時職員はいるよ、といった会社は多いでしょう。

就業形態が様々になった現代では、正社員のみの会社のほうが珍しいかもしれません。

では、正社員とパートでは、待遇の差がありますか？

正社員は賞与・退職金があるけど、パートにはない・パートは特別休暇の日数が短い・休職の有無・昇給など、その内容は様々なれど、従業員の身分によって待遇に差を設けている会社が多いのではないのでしょうか。

では、みなさんの会社の就業規則はどうなっているでしょうか？

正社員とパートの2種類の就業形態があるのに、一種類の就業規則しか作成していない、という会社もあるのではないでしょうか。　もし、そうだったら要注意です！！　就業規則は全ての従業員に適用されることとなります。　
つまり、就業規則で　「1年以上勤務した者が退職した場合、退職金を支給する」　と定めていた場合、それに該当する全従業員に退職金を支給しなければなりません。　
雇用契約書で個々のパートと　「退職金の支給はない」　と契約を交わしていたとしても、それは無効となります。
労働契約法第12条で定めるとおり、就業規則を下回る条件の労働契約は無効となり、就業規則の労働条件がその契約内容となるからです。

このように、

就業形態の違いによる従業員の身分を明確にすること、
それに基づいた就業規則を作成することは、大変重要なのです。

この機会に就業規則を見直しませんか？　専門家がお手伝いします。

設立日とスケジュール

会社の名前を決めましょう

会社の商号（名前）を決めても、そのまま用いる事ができない場合があります。同一住所に同一商号が登記されていないかを確認する事が必要です。
その他にも会社の事業目的を調べ、類似した内容でないかといった確認も必要となります。
この確認を行わないと、会社法や不正競争防止法により、不正目的の商号使用差止めや損害賠償請求を起こされる恐れがありますので、注意が必要です。

事業年度と決算期

資本金はいくらがよいのか？

株券の発行は？

払込の確認証明

会社印の準備は大丈夫？

会社の代表社印（実印）は、会社における様々な届出、申請等をする際に大切な印鑑です。
会社を設立登記した際に、代表者印も登録しなければなりません。
ただ、急ぐのは禁物です！　会社の商号の擬似商号の確認が終わってから、作成にとりかかりましょう。