小澤事務所では、年金受給者の皆様向けの申告を行っています。

その他、相続・不動産登記のご相談もお受けします。

税理士・司法書士にお任せ下さい！

【日時】2月7日（火）・8日（水）・9日（木）・10日（金）

【時間】 10時～16時

【場所】小澤事務所 （ホームページ内　「地図・アクセス」のページをご覧ください）

※　ご予約の方を優先させていただきます。　お早目にお申込み下さい。

年末年始の営業日をお知らせします。



12月27日（火）　　　　　　　　　　　　　通常営業　（9：00～17：00）

12月28日（水）　　　　　　　　　　　　　通常営業　（ＰＭ　大掃除）

12月29日（木）～1月5日（木）　　　　お休み

1月6日（金）　　　　　　　　　　　　　　　通常営業　（9：00～17：00）

1月7日（土）　　　　　　　　　　　　　　　通常営業　（9：00～17：00）

1月8日（日）　　　　　　　　　　　　　　　お休み

1月9日（月）　　　　　　　　　　　　　　　お休み

1月10日（火）　　　　　　　　　　　　　　通常営業　（9；00～17：00）

よろしくお願いします。

経営セーフティー共済（倒産防止共済） が新しくなりました！

加入後６か月から取引先事業者の倒産があった場合、掛金の１０倍までの貸付が受けられます。

新制度は、平成２３年１０月１日から

主な改正

■掛金の１０倍までの範囲内で最高８０００万円を貸付（無担保・無保証人）

■掛金の積立限度額を８００万円（以前は３２０万円）

■月額掛金２０万円（以前は８万円）

掛金は、法人税務上の損金になります。

当事務所では、保険積立金として、決算書上資産計上し、純資産額を変えず、

法人税計算上、所得から減算しています。課税所得が出ている場合、節税できます。

解約手当金は、任意解約で３０か月以上掛けていれば、９０％戻ってきます（４０か月で１００％）

ただし、解約手当金は、益金（所得に加算）で受ける必要があります。

すでに掛金を３２０万円まで積立てている契約者は、「掛金納付再開始届出書」を出して、納付を再開することができます。

もしもの場合の資金繰りのリスク対策と

３年間定期預金をする感覚で、掛金分の節税できる可能性があるので、

おすすめですよ。

税理士　小澤　哲二

雇用計画は社労士へ、税金申告は税理士へ、小澤事務所はまとめてうかがいます。

従業員の雇用計画をたて、従業員を増やした企業に、税制優遇制度が創設されました。（雇用促進税制）

事業の拡大にともない従業員を増やす予定のある企業にとっては、メリットとなる制度となりそうです。

資金計画・事業計画のサポートを税理士、雇用計画作成のお手伝いを社労士、小澤事務所がまとめてお手伝いします。

小澤事務所はおかげさまで開業30周年を迎えることとなりました。

今から30年前の8月1日、ほとんどゼロからのスタートで税理士事務所と社会保険労務士事務所を草津市に開設しました。

以後、司法書士資格も取得し、滋賀県内では唯一の税理士・司法書士・社会保険労務士の資格者が常駐して、税務・会計・法務・労務に対応できるワンストップサービスとして事務所を経営してきました。

無事30年を迎えることができたのも、皆さま方のあたたかいご支援あってこそと事務所一同感謝しております。

現在は、「チームでうかがいます。」をキャッチフレーズに、お客様の要望を、専門家集団が様々な角度から検討し、総合的にサポートさせていただいております。

「小澤事務所だからこそできるサービス」　を、お客様に提供できるよう、スタッフ一同励んでまいりますので、今後ともあたたかいご支援宜しくお願いいたします。

お客様から、今回の東北地方の地震に伴い義援金を提供したいのですが、会計及び税務上での扱いを教えて欲しいとの問い合わせがあります。
下記にまとめてみました。

1.法人が義援金等を寄付した場合は全額が損金となります。

①国や地方公共団体に寄付した場合　⇒　支出額の全額が損金（会計上は寄付金）

②日本赤十字社や中央共同募金会に寄付した場合　⇒　支出額の全額が損金（会計上は寄付金）

③新聞社やＴＶ等の放送機関に寄付した場合　⇒　支出額の全額が損金（会計上は寄付金）

但し、報道機関に対して寄付した場合は、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に

渡されるものに限られます（多分、殆どがそうなっているとは思いますが）

④同業者や募金団体等に寄付した場合も最終的に国や地方公共団体に渡されればＯＫです。

⑤災害を受けた得意先等の取引先に寄付した場合　⇒　支出額の全額が損金
（会計上は交際費となりますが、交際費の損金不算入の扱いはありません）

2.個人が義援金等を寄付した場合は寄付金控除の対象となります。

寄付金控除を受けるためには、上記法人と同じ扱いとなります。

但し、確定申告が必要です。

3.手続き

領収書等の義援金等を寄付したことが確認できる書類が必要です。
寄付する相手によっては、最終的には国等に渡るとの確認が必要な場合があります。

①個人の場合は、確定申告で寄付金控除（寄付した金額から2000円を控除した金額）

②法人の場合は、確定申告書の別表記載

★詳しくは、小澤事務所までお問い合わせ下さい。

協会けんぽの健康保険料率の変更が発表されました。厳しい財政状況から、今年度も引き上げとなっています。

変更は、平成23年3月分保険料からです。

北海道　　９．４２％　⇒　９．６０％　　　青森県　　９．３５％　⇒　９．５１％

岩手県　　９．３２％　⇒　９．４５％　　　宮城県　　９．３４％　⇒　９．５０％

秋田県　　９．３７％　⇒　９．５４％　　　山形県　　９．３０％　⇒　９．４５％

福島県　　９．３３％　⇒　９．４７％　　　茨城県　　９．３０％　⇒　９．４４％

栃木県　　９．３２％　⇒　９．４７％　　　群馬県　　９．３１％　⇒　９．４７％

埼玉県　　９．３０％　⇒　９．４５％　　　千葉県　　９．３１％　⇒　９．４４％

東京都　　９．３２％　⇒　９．４８％　　　神奈川県　９．３３％　⇒　９．４９％

新潟県　　９．２９％　⇒　９．４３％　　　富山県　　９．３１％　⇒　９．４４％

石川県　　９．３６％　⇒　９．５２％　　　福井県　　９．３４％　⇒　９．５０％

山梨県　　９．３１％　⇒　９．４６％　　　長野県　　９．２６％　⇒　９．３９％

岐阜県　　９．３４％　⇒　９．５０％　　　静岡県　　９．３０％　⇒　９．４３％

愛知県　　９．３３％　⇒　９．４８％　　　三重県　　９．３４％　⇒　９．４８％

滋賀県　　９．３３％　⇒　９．４８％　　　京都府　　９．３３％　⇒　９．５０％

大阪府　　９．３８％　⇒　９．５６％　　　兵庫県　　９．３６％　⇒　９．５２％

奈良県　　９．３５％　⇒　９．５２％　　　和歌山県　９．３７％　⇒　９．５１％

鳥取県　　９．３４％　⇒　９．４８％　　　島根県　　９．３５％　⇒　９．５１％

岡山県　　９．３８％　⇒　９．５５％　　　広島県　　９．３７％　⇒　９．５３％

山口県　　９．３７％　⇒　９．５４％　　　徳島県　　９．３９％　⇒　９．５６％

香川県　　９．４０％　⇒　９．５７％　　　愛媛県　　９．３４％　⇒　９．５１％

高知県　　９．３８％　⇒　９．５５％　　　福岡県　　９．４０％　⇒　９．５８％

佐賀県　　９．４１％　⇒　９．６０％　　　長崎県　　９．３７％　⇒　９．５３％

熊本県　　９．３７％　⇒　９．５５％　　　大分県　　９．３８％　⇒　９．５７％

宮崎県　　９．３４％　⇒　９．５０％　　　鹿児島県　９．３６％　⇒　９．５１％

沖縄県　　９．３３％　⇒　９．４９％

◆また、介護保険料率も同時期から変更されます。

　　　　　１．５０％　⇒　１．５１％

詳しくは協会けんぽのホームページで確認ください。

小澤事務所では、年金受給者の皆様向けの申告を行っています。

ご予約の方を優先させていただきます。

お問合せは ０１２０－０４４－０３８ までどうぞ。

1月26日現在、まだ空きはございます。お早目にお電話下さい。

平成23年1月の休業日をお知らせいたします。

・1月1日（土）　～　5日（水）

・1月9日（日） ・1月10日（月）

・1月15日（土）・1月16日（日）

・1月23日（日）

・1月29日（土） ・1月30日（日）

誠に勝手ながら宜しくお願いいたします。

なお、1月8日(土）と1月22日（土）は、通常通り営業しております。　（9時～17時）